逆境の時こそ「自由」を貫く
〜経済学者・大内兵衞〜
市ケ谷キャンパスの新校舎にその名を冠した本学元総長の大内兵衞は、日本に財政学の扉を開いた著名な経済学者でもあります。
大内は1888(明治21)年、兵庫県淡路島に生まれ、東京帝国大学(現・東京大学)で経済学を学びました。卒業後、大蔵省(現・財務省)に勤務しますが、「自分のしている仕事について学問的自信がない」として、大学に戻る決意をします。大学では、恩師・高野岩三郎の尽力によって、経済学部が法学部から独立したところで、大内は高野の誘いで経済学部の助教授となりました。
大内の写真(大蔵省勤務時代)
ところが、学者には風当たりの強い時代で、1920(大正9)年に同学部助教授・森戸辰男の論文が学問思想弾圧の対象となり、大内も関係者として休職に追い込まれます。森戸と大内は、前後して大学を辞職した高野、櫛田民蔵らとともに、大阪に設立された大原社会問題研究所のメンバーとなりました。研究所は1920年に『日本労働年鑑』を創刊。翌年刊行の第2集では、大内が中心となって収集資料に編集執筆を加え、現在に至る同年鑑の原型を作ります。
大内が編集を担当した『日本労働年鑑』第2集(1921年刊)
その後、創設者である大原孫三郎氏から資金援助を受けられなくなり、研究所は1937年に東京へ移転。大学に復職していた大内は、教べんをとるかたわら、研究所の活動を推進します。ところが、日中戦争が太平洋戦争に拡大していく中で、大内は治安維持法違反を理由に拘留され再び休職し、研究所も『日本労働年鑑』の刊行停止を余儀なくされました。
1945年5月25日、強制疎開を命じられ、研究所で暮らしていた大内は、米軍の空襲に遭います。火の粉に包まれながらも仲間と鉄扉に土を塗ったおかげで、土蔵だけは焼け残り、研究所が創立以来収集してきた貴重書は難を逃れました。カール・マルクス著『資本論』の初版本もその一つです。
著者マルクスの署名入りの『資本論』の初版本(1867年刊)
戦後、大内は復職を果たし、研究所も8年ぶりに『日本労働年鑑』の刊行を再開しました。
大内は、東京大学を定年退官後に本学総長に就任し、その後9年にわたり学問の自由と大学の自治を本学に根付かせました。
1949年に本学の付置研究所となった大原社会問題研究所は、大内ら学者の信念と彼らが守ってきた多数の貴重な資料を受け継ぎ、学術研究の意義を世に発信し続けています。
取材協力:大原社会問題研究所、法政大学史センター
(初出:広報誌『法政』2019年8・9月号)
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