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いま、世界で、日本で何が起きているのか。
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地球の裏側のできごとを自分のこととして受け止める
――「キャラバン」現象を日本から読む

谷洋之外国語学部イスパニア語学科教授

なぜ中米の人たちは国から逃げ出しているのか

中米諸国から「脱出」し、米国を目指している「キャラバン」が世界中の注目を集めています。中南米のことがあまり報道されない日本でも、いつになく大きく扱われています。1万人ともいわれる集団が、陸路メキシコを通って、何千キロもの道のりをたどっているのはなぜなのでしょうか。

「キャラバン」に加わっているのは主に中米北部に位置するホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラという3つの国の人たちです。日本にいる私たちは、報道を通じてしかこれらの人々の肉声に接することができないのですが、インタビューに答える彼らが口々に言うのは、仕事がないので、食べ物を買うお金にも事欠くのだ、ということです。実際、世界銀行のデータで2017年の一人当たり国民所得を調べてみると、「キャラバン」の動きが最初に出たホンジュラスが2,250ドル、エルサルバドルが3,560ドル、グアテマラが4,060ドルとなっています。ラテンアメリカ諸国の中でもとくに貧しいグループに属していることになります。

貧しさに加えて、これらの国では政治腐敗も深刻です。麻薬組織はもちろんですが、国土を二分するような縄張り争いを展開している若者中心の犯罪組織も強力です。しかも警察はこれを取り締まるどころか、暴力や不法行為に加担すらしかねません。住民は国内で身の安全を守る術がなく、それゆえ「キャラバン」参加者の中には、自分たちは移民ではなく難民であると主張している人たちも少なくないのです。

苦境から逃れるためとはいえ、自分の国を離れれば、法的にも不安定な立場に追い込まれます。米国までの長い道中、何かあっても泣き寝入りせざるをえない弱い立場にあるがゆえに、彼らを襲う人たちもいます。個人がばらばらに移動するよりも、大勢で一緒に移動した方がまだ安心できるのではないかと、SNSなどを通じて知った「キャラバン」に加わろうと、小さな子ども連れや妊婦など、とくに弱い立場に置かれがちな人たちも集まって、これほどまでの大集団になったとみられます。

「キャラバン」は突然あらわれたわけではない

ただ注意したいのは、これだけの大規模な集団が一斉に、という点は新しいのですが、この3つの国から米国へという人の流れは、決して新しい出来事ではないということです。これらの国々は、移民や出稼ぎ者からの送金額が国民所得に占める割合がきわめて高いという特徴をもっています。やはり世界銀行のデータから計算してみると、2017年におけるこの割合は、エルサルバドルが21.6％、ホンジュラスが20.3%、グアテマラが11.5%で、この3つの国がそのまま中南米のトップ3になっています。それほど米国への出稼ぎや移民が国の経済にとっても不可欠の存在になっているのです。

一方、米国のトランプ大統領は、選挙運動期間中からメキシコなどラテンアメリカ系の移民（「ヒスパニック」や「ラティーノ」と呼ばれます）に対する嫌悪感をあらわにし、メキシコ国境に「壁」を作って費用はメキシコに払わせる、などと排外的な主張をセンセーショナルに煽り立てました。「キャラバン」に対しては、軍隊を国境付近に展開するなどして、入国を断固阻止する姿勢を早くから示していました。

ただこれについても、程度の差はあれ、決して新しい出来事とはいえません。ラティーノ系の住民が目に見えて増え、彼らの姿や振る舞いを日常的に目にするようになった。規制を強化しても、「不法」移民は減るどころかどんどん増えている。その一方で、自らは職を失ったり、収入が減ったりしてしまった――特にそれまで社会の中で優遇されていた白人層は、大きな不満を募らせていました。そういう潜在的な不満や不安が一気に噴出したのが「トランプ現象」であったわけです。

キャラバンは米国の問題、そして日本の問題

ここまでお話ししてきたことは、経済学の言葉でいうならば、労働の供給側の事情です。でも、ラティーノの数が増えた根本的な原因には、需要側の問題、すなわち米国の側が安価な労働力として彼らを求めているというところもあるわけです。野菜や果物の収穫、ホテルのメイドさん、ごみの収集など、きつい作業だったり、あまり人がやりたがらない仕事だったりする割には、いい給料がもらえない、そんな職種には「メキシコ人に職を奪われた」と思ったり言ったりしている人たちはあまり就きません。

米国のある農業労働者組合が2010年、テレビのコメディショーの中で「実験」を行いました。題して「俺たちの仕事を奪って行きなよ(Take Our Jobs)」キャンペーン。求職中の米国市民や合法的居住者向けに、現実には移民によって支えられている農場での仕事を斡旋するサイトを作ったというのです。サイトには300万件のアクセスがあり、うち8,600人が関心を示したものの、実際にその組合の斡旋に応じたのはたったの7人だった――つまり、外国生まれの「不法」移民がいなければ、米国の農業は立ちゆかないところまで来ているのです。労働需要があるところで供給が法律で制限されている。需給を均衡させるために法律をかいくぐるほかない状況です。雇う側にしてみれば、移民が「不法」ならばかえって「好都合」なこともあります。最低賃金以下の給料しか払われなくても、労働条件がいかに過酷でも、「不法」移民である労働者は、どこにも訴え出ることができないからです。キャラバン現象を引き起こす要因が米国側にもあることは明らかです。

折しも米・中間選挙では、民主党が下院の過半数を獲得する結果となりました。今後、アメリカ社会がメキシコや中米諸国からやってきた移動労働者たちを「人間」として適法かつ適切に受け入れ、必要な労働力を提供してもらうという、双方にとって望ましい方向でこの問題を解決に向かわせることができるのか――そう考えると、これは私たち日本人が現在まさに直面している問題ともつながっていることに、気づかないわけにはいきません。

南米からの労働者受け入れでの失敗体験を教訓にできるか

日本の国会では、外国人労働者を今後どのように受け入れていくのかという、いわゆる「入管法」改正案を審議中です。この原稿を書いている時点で、改正案は衆議院で可決され、参議院に送られています。議席数を考えれば、参議院でもこのまま可決・成立する勢いですが、この問題について、日本には教訓とすべき経験がすでにあるのです。

高度成長期以降、特に1980年代末から90年代初めにかけてのバブル時代、わが国は不足した労働力を補うべく、主にブラジルやペルーから多くの日系人移民を受け入れました。そこには、日系人なら考え方も日本人と同じはずという安易な思い込みもあったように思いますが、たとえば子どもの教育環境をどう整えるかといった、外国人を人間として社会に受け入れるための配慮は乏しく、結果的には彼らを労働力としか見ていませんでした。そのため、5年、10年と時が経つにつれて、そうした人たちの子どもたちが日本社会にも出身国の社会にも適応できないとか、地域住民とのあつれきが生じるとか、様々な問題を引き起こすこととなりました。

こうした前例への反省が活かされて、よりよい制度が生まれることになるのかどうか。「キャラバン」の動きの中で起こっていることを、他人ごとではなく、自分のこととして受け止め、それに注目していくことは、私たち自身の社会のありようを考え直すヒントを与えてくれるのではないかと考えています。

もちろん「キャラバン」だけにとどまることなく、今回の大々的な報道をきっかけに、日本人の眼がこれまでなじみの薄かった中米諸国へ、さらにそこからラテンアメリカ全体へと向けられていくことにも期待しています。

わが国外務省のウェブサイトを見ても、目立つのは米国、ヨーロッパ、そしてアジア地域で、中南米の扱いは残念ながら非常に小さいことがわかります。これは、外交政策上の位置づけだけでなく、この地域に対する国民の関心の低さも表しているといえるでしょう。地理的に遠い中南米は、心理的にも遠いのだなぁと思ってしまいます。

一方で、中南米諸国の外交・通商の相手国として、アジアの中心は明らかに日本から中国に移りました。ラテンアメリカのほとんどの国で、中国は貿易相手国としてすでにトップ3のどこかに入っていますし、鉱業部門やインフラ部門を中心に直接投資も盛んになってきています。さらに韓国の進出も目覚ましく、スマートフォンや自動車などの韓国製品は「おしゃれなブランド」としての地位を確かなものにしつつあります。残念ながら日本のプレゼンスは下がる一方なのですが、これは私たちがこの地域とあまり積極的に関わろうとしてこなかったことの反映なのかもしれません。

上智が日本と中南米との懸け橋に

中南米諸国が、日本が必要とする地下資源を豊富に有していることは周知のとおりですが、食糧生産の余力のある唯一の地域とされていることも注目に値するでしょう。日本のメーカーも人口が減少しつつある国内市場よりも海外市場を重視するようになり、海外販売比率の方が高くなって久しい分野も少なくありません。こうした地域と、友好的かつ緊密な関係を築いておくことが、国際情勢の変化が予測不可能といってもよい現代において、日本にとって大きなメリットとなることは言うまでもありません。

ただ、資源の調達先・製品の販売先としてだけの関係でなく、お互いがお互いを「人間」としてお付き合いしていくにはどうしたらいいのか。日本は中南米諸国に対し、とりわけ科学技術分野の人材育成などで、先方が必要とするものを提供できるわけですが、もし仮に中南米から来た留学生や研修生が、必要な技術だけを習得して「はい、さようなら」だったら私たちはどういう感情を彼らに対して抱くだろうか、と考えるとわかりやすいかも知れません。

上智大学は、こうした日本と中南米地域との懸け橋として、大きな力を発揮できると考えています。上智大学には、私が所属するイスパニア語学科、そして人口2億人の巨大な国・ブラジルを対象とするポルトガル語学科、それに加えてこの地域に関する蔵書コレクションでは日本で有数の規模を誇るイベロアメリカ研究所を擁しています。多くの卒業生が様々な形で活躍しています。ラテンアメリカ地域の主要都市で本学卒業生に出会わないことはまずありません。

もう一つ重要なのは、本学がカトリックのイエズス会を設立母体としているということです。中南米はカトリック教会の力が非常に強い地域ですし、イエズス会をはじめ、カトリックの修道会が設立母体となっている大学も数多くあります。本学は、これらの大学と独自のネットワークを築くことができているのです。実は、上智大学は、同地域で最もよく知られた日本の大学の一つなのです。英語名の「ソフィア」と言えば、中南米のどこの大学に行っても判ってもらえます。双方向での留学生の交流も盛んですし、生身の人間としての出会いの場を提供する形でいっそうの貢献をしていければと考えています。

でもまず大切なのは、「キャラバン」という、当事者にしてみれば不幸な出来事がきっかけとはいえ、そのおかげで高まった日本でのラテンアメリカ地域への関心を保っていけるかどうかだと思います。研究者として、また教壇に立つ者として、もっと的確な発信を、もっと数多くやっていかなければと気持ちを新たにしているところです。

2018年12月3日掲出

: 谷洋之（たにひろゆき）外国語学部イスパニア語学科教授

1965年生まれ。1988年上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業、1989年～90年、日墨研修生・学生等交流計画にてメキシコ・グアダラハラ大学に留学。1991年上智大学大学院外国語学研究科国際関係論専攻博士前期課程修了、1994年同博士後期課程満期退学。国際学修士。
1998年4月上智大学外国語学部イスパニア語学科専任講師として着任。2002年4月同助教授、2006年4月同准教授、2010年4月より現職。2013年4月から2017年3月まで外国語学部長を務めた。
専門はラテンアメリカ経済論、メキシコ地域研究。近年は、NAFTA体制下におけるメキシコ農業部門の展開を中心に研究を進めている。主な著書に、『メキシコを知るための60章』（分担執筆、2005年）、『トランスナショナル・ネットワークの生成と変容−生産・流通・消費』（共編著、2008年）、『メキシコ革命の100年：歴史的総括と現代的意義』（共著、2012年）、など。