現代の社会経済は、サイバー空間を抜きにしては語れない。インターネットが学問的にも重要なのは、それが人類の生活に大きな利便を提供しているからだけではなく、人類の歴史上、空前の速度で社会経済の変化をもたらしているからである。

（9月12日）

　消費税増税が今年（令和元年）１０月１日から実施される。
　今般の消費税増税において注目されるのは、税率６．３％（地方消費税と合わせて８％）であったものが、７．８％（地方消費税と合わせて１０％）に改正されるという点のみならず、いわゆる軽減税率といわれる制度が導入されることである。軽減税率は、酒類・外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞に適用され、これらについては、例外的に６．２４％（地方消費税と合わせて８％）とするという制度である。

（9月5日）

　私は、中央大学法科大学院を第１期生として修了した後、新６０期としての司法修習を経て、東京の法律事務所において約１０年にわたって企業法務を中心とした職務に取り組みました。
　その後、縁あって山梨県富士吉田市において独立開業することとなり、現在、開業して３年目を迎えています。

（8月29日）