紛争（モメゴト）解決学入門
ーＡＤＲ（訴訟によらない紛争解決）のススメー
遠山 信一郎（とおやま しんいちろう）／中央大学大学院法務研究科教授、第一東京弁護士会会員
専門分野 企業コンプライアンス、現代契約法、不法行為賠償法（交通事故・医療事故・原発事故等）、家事法、労働法、倒産処理法、金融法務、独占禁止法、個人情報保護法、裁判外紛争解決システム（ＡＤＲ）、法経済学
第１ 人生の二大ストレス
我々の日常の生活においては、「病気」と「モメゴト」が二大ストレスといってよく、人生においては、他人とモメながら、都度その解決を図って、その人生を生き抜いていく場面も少なくありません。
第２ 交渉 ／ ADR ／ 民事訴訟
「病気」に対しては「医療」が、「モメゴト」に対しては究極的には「訴訟(Civil Procedure)」がその解決の任にあたりますが、日々生じる多種多様な「モメゴト」をすべて裁判所に持ち込むことは、すこぶる非現実的です。他方、モメゴト当事者間の「交渉(Negotiation)」による解決も、当事者間の交渉力格差などの様々な限界があります。
そこで、我が国では、民事訴訟とは別物の、ＡＤＲ(Alternative Dispute Resolution)という、便宜かつ有効な紛争解決システムが豊富に用意されてきています。しかしながら、あまり世間に知られていませんし、十分に活用されていない「モッタイナイ」社会状況にあるといえます。
第３ ＡＤＲの定義から
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証制度を定めた「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」第１条では、裁判外紛争解決手続を、
| （１）訴訟手続によらずに |
| （２）民事上の紛争の解決をしようとする 紛争の当事者のため |
| （３）公正な第三者が関与して |
| （４）その解決を図る手続 |
と定義しています。
そこで、解決手続に関与する「公正な第三者」の運営機関別に、裁判所（司法型ＡＤＲ）、行政機関（行政型ＡＤＲ）、弁護士会等民間団体（民間型ＡＤＲ）と、大きく三つに分類することができます。
さらに、「解決を図る手続」としては、「あっせん」「調停」「仲裁」等があります。
第４ ＡＤＲの歴史年表
この三分類を横軸として、明治／大正／昭和（戦中・戦後）／平成／令和の時代を縦軸として、日本のＡＤＲの約１５０年に渡る歴史を、おおまかに整理をして年表化してみました。
第５ 紛争分野別ＡＤＲリスト
民事上の紛争よろず一般を解決対象とするＡＤＲ機関としては、弁護士会仲裁センター等がありますが、他にあまたあるＡＤＲ機関は、それぞれ解決の対象とする紛争分野を有しています。
紛争分野別にざっくりリスト化すると、次のようになります。
第６ ＡＤＲの充実分野
ＡＤＲの充実している特定分野の特徴ポイントとしては、「財務基盤（カネ）の充実」、「人材・研修システム（ヒト）の充実」に加えて、「ＡＤＲ間競争／共生の充実」があげられます。
その一例として、交通民事賠償分野の「ＡＤＲ間競争／共生状態」をチャート図にしてみると、下図の通りで、利用者にとって、すこぶるコンビニエンスな状況といえます。
〈 参考文献 〉
１ 遠山信一郎「裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）総覧（中央ロージャーナル第7巻第３号）
２ 日弁連ＡＤＲセンター双書２「交通事故の損害賠償とＡＤＲ」（弘文堂２０１０年１月）
３ 遠山信一郎「個別労働関係紛争解決手続総覧」（中央ロージャーナル第５巻第４号）
４ ＡＤＲデータブック（第一東京弁護士会２００１年１月）
〈ChuoOnline 遠山信一郎 作品リスト〉
・企業価値向上型コンプライアンスのアルゴリズムを求めて
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20190328.html
・大人（オトナ）への階段 ―成年年齢（民法第４条）の引下げ問題を考える―
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20180705.html
・契約社会の歩き方 ―平成の民法（民法債権関係）大改正―
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20180308.html
・労働者の幸せ方程式 ―企業価値向上型コンプライアンスの視座から―
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20170608.html
・授業の風景 ―ロースクールとビジネススクール―
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/education/20150115.html
・人生の二大基本法 ―家族法と労働法―
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20130318.html
遠山 信一郎（とおやま しんいちろう）／中央大学大学院法務研究科教授、第一東京弁護士会会員
専門分野 企業コンプライアンス、現代契約法、不法行為賠償法（交通事故・医療事故・原発事故等）、家事法、労働法、倒産処理法、金融法務、独占禁止法、個人情報保護法、裁判外紛争解決システム（ＡＤＲ）、法経済学１９７５年 中央大学法学部法律学科卒業
２００４年 中央大学法科大学院特任教授
２０１４年より同大学同大学院教授
中央大学専門職大学院戦略経営研究科アドバイザリーボード委員主な公職として、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員、国土交通省中央建設紛争審査会特別委員、第一東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員、最高裁判所民事調停委員、東京地方裁判所民事再生監督委員・個人再生委員、公益財団法人交通事故紛争処理センター理事、公益財団法人日弁連交通事故相談センター（元）副理事長、東京三弁護士会医療ＡＤＲ仲裁人等を務める。
主な著書・論文に、「くらしに役立つ独占禁止法」、「交通民事賠償の世界－その法理と実務－」、「個別労働関係紛争解決手続総覧」、「子どもの福祉と共同親権」、「ＪＡコンプライアンス－不祥事防止態勢の作り方」、「企業価値向上型コンプライアンス態勢モデルの構築工程論（序説）」などがある。
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