現在、我が国のエネルギー自給率はわずか６％ほどしかありません。しかも、化石燃料への依存や火力発電コストの拡大、それに伴う電気料金の値上がり、ＣＯ_２排出量の増加など、深刻な課題を抱えています。

 そうした情勢を背景に、我々はエネルギーのシステム改革に取り組んで参りました。その第一弾が、電力の地産地消を促す広域的運営推進機関の設立、第二弾は２０１６年より開始が決定した電力の小売全面自由化。そして第三弾として、その自由化による電力市場の成長を見据え、ネットワークの中立性をより確保すべく送配電部門の法的分離を進めることとしております。ガスや熱など他のエネルギーについても制度を改革し、エネルギー市場全体の自由化を図っていく所存です。

 エネルギーのシステム改革が進む一方で、それに伴う新たな社会的ニーズも生まれてきております。例えば、非常時を視野に入れた分散型電源システムによる大規模電源依存からのシフト、あるいは、より効率的な再生可能エネルギーの利用促進、エネルギーマネジメントの技術を活用したネガワット取引、ディマンドリスポンスなど。こうした様々なニーズをいかに立体的に活用するかが求められるようになってきました。

 電気がないと我々の生活は成り立たない。そんなことを東日本大震災の計画停電を通じて、改めて実感しました。

 有限な資源を消費することで多くの電力が賄われている今、省エネやＣＯ_２削減は欠かせません。では、そのためにどうすべきか？ エネルギーの消費量が現在の１／５程度だった昭和３０年代の暮らし方に戻すという方法もありますが、現実的には難しい。そこで私が考える最良のエコロジー、それはセコく生き、切り詰めること。つまりムダな消費を抑えることです。

 さらに一方で住宅の断熱性を高めて冷暖房効率の向上を図ったり、熱効率に優れたヒートポンプのような省エネ機器を導入したり、再生可能エネルギーの導入に興味関心をもつなど、最新技術を知り、有効に活用することも大切ですよね。

 無駄な見栄を捨て、セコく締めながらも、時には最新技術に投資できる。その心構えが「セコロジーからスマートライフ」へとつながっていき、地球環境を救う一番の近道ではないかと思います。

 現在も課題となっているのは家庭や職場における消費電力の増加です。近年のトップランナー制度導入などを契機に、家電のエネルギー効率は大幅な改善を遂げていますが、一方で世帯数の増加により全体の家電台数が増加。そのため待機電力のカットや住宅の断熱性向上による省エネも推奨しています。また、消費者参加型の節電キャンペーンを通じ、企業とともに楽しく省エネができる取り組みも行っています。

 我々地域店は「街の電器屋さん」として、量販店とは違うアプローチを行っております。太陽光発電を導入するならば、キッチンのＩＨ化、お風呂の改造まで、家まるごとの提言ができる存在を目指し、お客様の声も活かした普及促進に努めています。さらには、無料安全点検、高齢者宅訪問を通じ、買い替えサポートやテレビを使った見守りサービスの提案など、顔の見える業者としての活動も心がけています。

 消費者の立場から見ると、省エネの情報はまだ足りません。省エネを進めるには、時流に合った省エネ情報が必要です。例えば、高額なＬＥＤと１００円の白熱電球が何の説明もなく同じ店頭に並んでいれば、その差額を見て白熱電球を選ぶのは当然ではないでしょうか。また、太陽光パネルが耐震性の問題などで自宅に設置できない場合に、地域で市民がお金を出し合ってパネルを設置する活動がありますが、これもスマートライフ推進の一助になると思います。

 弊社では、太陽光などの再生可能エネルギーを効率的に活用できるクラウドＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を開発しています。このクラウドＨＥＭＳを、クラウドに連結することで、家庭の消費電力パターンに合わせた最適料金プランを提案したり、さらには、お天気情報や各種電気料金プランを分析し、蓄電池の蓄電、放電を自動で行い、家庭内の効率的・経済的なエネルギー消費を実現します。

 太陽光発電の市場は急激に拡大し、日本のエネルギー自給率向上への貢献度も高まってきました。地域経済の強化に寄与する分散型電源として、地方創生の面でも期待されています。太陽光発電と蓄電を組み合わせた「ゼロ・エネルギー住宅」の進化が加速する中、今後は政府目標である再生可能エネルギー２１％以上の実現とともに、さらに高度化が予想されるエネマネシステムや系統システムとの一体化を目指します。