運営権を得る、すなわち事業者、オペレーターになることを、発電に関して言えばIPP(Independent Power Producer)=独立系発電事業者といい、民間企業が発電設備を持ち、つまり発電事業者になり、電力会社などに電力を売る事業のことである。設備を納入して終わり、ではなく、その国でずっと運営していくことになるのだから、その際にはその国の規制やカントリーリスクなどいろいろな要素を考慮しなければならない。シンガポールでは、外国人はなかなか土地を買えず、期限付きで借りるしかないという規制があるが、直接ビジネスに影響するものは少ない。それに対して欧州では規制が強く、なにより地元欧州の企業の力が強いので、日系企業が進出していくのは簡単ではない。規制が弱めならば、或いは利益が出るのであれば少しくらい政治が不安定でも、インドネシアやタイなどでオペレーターになる可能性もある。