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２０２０年はＳＤＧｓ達成のための節目の年

　「２０３０年を目標達成年とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）において、２０２０年は大きな転換の年となります。２０２０年という年は、国連がＳＤＧｓを採択した２０１５年から５年経ち、目標達成まで残り１０年という節目の年です。それまで５年間準備してきたＳＤＧｓ達成の道筋に向けて一気に動きだす年が２０２０年で、その後、社会全体の大きな変革に舵をきる５年間、そして目標達成を実現する５年間にしていく必要があります。」

　これは、ノーベル平和賞受賞者でグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏が、自身らが主催する２０１９年１１月にドイツ・ベルリンで開催された学術会議の講演で語ったものです。ユヌス氏は、国連事務総長が任命するＳＤＧｓアドボケートの元メンバーで、現在も同窓生として継続的に支援・関与しています。

　そして、ユヌス氏は、自身の具体的な活動として、２０２０年６月にはドイツ・ミュンヘンで大規模なソーシャルビジネス・フェスティバルを開催することや、２０２４年にオリンピックが開催されるパリ市と協働で、多様な人を融和させ、様々な社会的課題に向きあう、史上最も包摂的なオリンピックの開催と、それを通じたソーシャル・ビジネスの世界的広がりに向けた様々な取り組みを実施することを言及しています。

　パリ市は、市長とオリンピック組織委員長、ユヌス氏が連携し、社会起業家たちと共にオリンピックをつくることで、包摂と責任ある社会発展のソーシャル・イノベーション・モデルをパリから世界に広げていくことを目標にしています。そして、それがパリ市の地域社会にレガシーとして残ることを目指しているのです。

図１　ドイツ・ベルリンの学術会議でユヌス氏と

ＳＤＧｓの達成には指標の設定が必要

　そもそもＳＤＧｓは規制やルールではなく、その名の通り「目標」の性質を持ちます。ＳＤＧｓでは１７のゴール（目標）に付随して、１６９のターゲットとそれに関連する指標が提示されており、例えば、日本語訳で「住み続けられるまちづくりを」と題される「目標１１」では、包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住実現を目標としています。

　そして、ターゲットとして、「２０３０年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する（１１．１）」、「 ２０３０年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する（１１．２）」といったインフラ整備や防災、環境改善が設定され、それに対応する指標も提示されています。

　具体的な指標としては、「スラム、インフォーマルな居住地及び不適切な住宅に居住する都市人口の割合」や、「公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）」があげられています。

図２　インフラ整備が整っていない地域も世界にはまだ多い（写真は筆者が訪問したバングラデシュ・ダッカとインド・ムンバイ）

　ＳＤＧｓは世界全体の目標である以上、具体的に提示されている指標の中には、組織や地域レベルで対応できる指標もあれば、国単位や世界全体でのみしか対応できない指標もあります。しかし、ここで大事なことは、ＳＤＧｓは、規制やルールではなく、目標であるという特性上、一見、特定の組織や地域では対応できないような目標やターゲットに対しても、自ら適切な指標を設定し、その達成に向けた取り組みをすることができるということです。ここに、個別の組織や地域の、アイデアや特異性、自主性、主体性、社会性、コミットメント、そしてリーダーシップがあらわれることとなります。

ＳＤＧｓ達成のための「地域」視点の重要性

　上記のような背景のもと、欧州を中心として、地域レベルのＳＤＧｓの取り組みを進めるための「ＳＤＧｓのローカル化」という考え方が重視されてきています。それは、ＳＤＧｓを個別の地域の文脈に適応させ、ＳＤＧｓを達成させるための戦略を地域レベルで策定、実行、そして、そのアウトプット（結果）とアウトカム（成果）を測定するプロセスのことです。

　持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ：Sustainable Development Solutions Network）によると、ＳＤＧｓにおいて、教育、健康、衛生、インフラ整備、環境対策など地域レベルで目標達成への活動を実施する分野は多く、自治体などの地域の関与がなければ、ＳＤＧｓの６５％は達成困難であるとされているほどです。

　そして、地域レベルのＳＤＧｓへの取り組みとその評価は、そのまま地域の評価へとつながります。ＳＤＧｓという共通のプラットフォームにおいて地域間の比較が可能となるのです。例えば、ＳＤＳＮが公表した欧州のＳＤＧｓ地域評価のプロトタイプでは、明記された評価項目をもとに、欧州の地域・都市のランキングを公開しています（図３）。

　各目標に対するスコアを見ると上位にランクする地域は、貧困の解消に関する「目標１」や、健康や福祉に関する「目標３」、安全な水と衛生に関する「目標６」、不平等の是正に関する「目標１０」などの分野で目標達成へ高い評価を受けていることが分かります。一方で、そのように上位にランクする地域においても、前述の「目標１１」や気候変動対策に関する「目標１３」においては、まだまだ多くの課題があるとされています。その課題が残る目標に関して評価指標の詳細を見てみると、環境負荷削減量や文化的活動、文化施設の数などがあげられています。

図３　 ＳＤＳＮが公表した欧州のＳＤＧｓ地域評価のトップ１０の地域

ＳＤＧｓ達成におけるまちづくりの意味

　ＳＤＧｓの取り組みに関する地域の評価をみていくと、そこで設定されている評価指標は必ずしも十分でないことがわかります。例えば、「目標１１」に関する評価指標として前述の指標があげられていますが、これだけで十分かというと必ずしもそうではありません。そこで、何が十分ではないかについて少し考えたいと思います。

　「目標１１」は日本語訳で「住み続けられるまちづくりを」と題されていますが、「まちづくり」は日本語独特の表現で、その観念は、曖昧で多義的ですが、それゆえ、大きな意味を持ちます。「まちづくり」とは、よい「まち」を「つくって」いくことです。「つくる」とは、ハードの施設だけではなく、生活全体のソフトを含んでいます。「まち」は、生産・流通・業務・政治・観光・学術などの、その都市ごとの機能も重要ですが、よい「まち」とは、住んでいるすべての人々にとって、日常生活に支障なく、安全に守られ、豊かに暮らせ、緊急時にも対応できる「まち」であり、住んでいてよかったという実感を心から持ち、次の時代にも継続が期待できるものです。

　このことは、「よい」まちかどうかの評価は、主観的な要素を含むものであり、まちづくりにおいては、主観的な評価も重要であることを意味しています。したがって、その点をどのように評価するか、そのための指標設定もまた重要となるのです。なお、これまで、政策評価や都市評価の分野では、客観的（Objective）な指標に加えて、主観的（Subjective）な指標の研究や実用が進んでいます。有名な主観的指標としては、主観的幸福度や生活満足度などがあげられ、それらの指標はＯＥＣＤなどの国際機関や自治体などにおいても幅広く使われています。

図４　地域の評価には総合的な評価が必要

　ＳＤＧｓにおいては、指標を設定することが重要だということは既述の通りですが、その設定が難しい場合は新しいアイデアが必要になります。例えば、筆者も在籍した、九州大学の馬奈木俊介主幹教授・都市研究センター長の研究グループでは、国連とともに世界各国の新国富指標（包括的富指標）（ＩＷＩ：Inclusive Wealth Index）の開発・計測を実施し、それを日本国内の地域に応用しています。自治体と協力してその指標を活用した実際のまちづくりも行っています。

ＳＤＧｓまちづくりで先端（エッジ）地域をめざす

　以上のように、ＳＤＧｓ達成においては、ＳＤＧｓへの理解や推進体制の整備を前提としたうえで、「目標・ターゲット・指標の設定」→「実施計画の策定」→「取り組み・実施」→「アウトプット（結果）とアウトカム（成果）の測定・評価」→「目標・ターゲット・指標の設定」→...といったサイクルを回すことが重要になります。

　このサイクルを回すためには、地域に存在する産官学の連携が必要不可欠です。特に大学など学術的な貢献として、「目標・ターゲット・指標の設定」や「アウトプット（結果）とアウトカム（成果）の測定・評価」があるのではないかと考えられます。なぜなら地域の取り組みの主体は住民であり、それを学術な視点からサポートすることが重要だからです。前述のユヌス氏も国際学術会議において、学術界の貢献の重要性について強調されていました。

　ＳＤＧｓまちづくりにおいては、地域独自の新しいアイデアを提示することになるため、それを国際的には発信する発信力も必要となると考えられます。その点でも大学の果たす役割は少なくないと考えられます。ＳＤＧｓ達成のためのソーシャル・ビジネスという概念は、欧米発ではなく、バングラデシュの経済学者であるユヌス氏が提唱しているからこそ大きな意義があります。

　今やソーシャル・ビジネスの拠点となるユヌスセンターは、世界各国の大学や、多くの地域に独立組織として設置されています。我が国においても、福岡の九州大学内にユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターが設置されたのをはじめとして、２０１９年には京都の龍谷大学内にもユヌス・ソーシャルビジネス・リサーチセンターが設置されました。

　また、これらの地域は、ともに国家戦略特区の対象地域でもあり、福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」として、京都市では京都大学医学部附属病院などが様々な認定事業を実施しています。人口減少と高齢化を迎える我が国の地域において、健康・医療に関するＳＤＧｓまちづくりは、大きな可能性があると考えられます。例えば、内閣府本府参与や国連政府間機関特命全権大使を歴任されている原丈二氏は、日本発の「公益資本主義」を提唱し、「天寿を全うする直前まで健康でいられる社会の実現」の実践活動を行っています。

　その実践活動について報告・議論する、２０１９年１０月に開催された「２０１９ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議」では、現役閣僚や経営者が多数参加する中、これまでにない取り組みとして、実践型教育「ベンチャー起業論」を１９９０年代から実践されている福岡大学の阿比留正弘教授ご担当の講義・演習履修学生と筆者担当の講義・演習履修の本学学生らが参加する機会が設けられました。

　大学のもう一つの役割は、次の世代の人材を育成することにあります。大学で学術的な素養を身に着けた人材が、各地域でＳＤＧｓまちづくりの一役を担っていくことが重要です。本学が所在する八王子市に隣接する日野市は、２０１９年７月に東京都内で初めて「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されています。そのような自治体と大学、そして企業といった産官学が連携して、地域の尖った活動を推し進めていく必要があります。世界全体の目標であるＳＤＧｓがクラウド・コンピューティングのような役割であるとすれば、地域のＳＤＧｓまちづくりはエッジ・コンピューティングのような可能性を有していると言えます。

参考文献

• The UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN), 2016. Getting Started with the SDGs in Cities: A Guide for Stakeholders.
• The UN Sustainable Development Solutions Network (SDSN), 2019. 2019 SDGs Index and Dashboards Report: European Cities Prototype Version.