常設仲裁裁判所の裁定

　オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所（Permanent Court of Arbitration）は、２０１６年７月１２日、南シナ海問題に関するフィリピン政府の訴えを認める裁定（Award）を下した^（注１）。十分予想されたことではあるが、中国はこの裁定に対して激しく反発し、中国外務省の劉振民次官は記者会見で「この裁定は紙くず」「無効で拘束力もない」と断じ、「南シナ海問題には関係ない日本がこの問題を煽り、日本の柳井俊二氏が裁判官を指名して、この裁判手続きに影響を与えた」と非難した。１２日にＥＵのトゥスク大統領と会談した際、習近平国家主席も「裁定は受け入れない」と宣言し、１５日からウランバートルで始まったＡＳＥＭ（アジア欧州会議）で、李克強首相は安倍首相に「日本は関係ない事案に介入するな」と強圧的発言をするなど、中国は国家を挙げて国際法には従わない姿勢を強めている。

　中国の批判に対して、当時、国際海洋法裁判所長であった柳井俊二氏は次のように反論している。「５人の裁判官のうち２人は裁判の当事国が１人ずつ選任することになっており、フィリピンはドイツ人裁判官を選んだが、（裁判そのものを拒否していた）中国は権利を行使しなかった。そこで国際海洋法条約の規定により所長が任命することになった。中国にも書簡で事前に裁判官となる人物について提案したが返事はなかった。そこで紛争当事国でもなく関係国でもないポーランドの裁判官を選任した。残り３人はフィリピンと中国で協議して決める規定だったが、中国が参加しなかったため、規定により裁判長としてフランス、カナダ、ガーナ人を裁判官として指名したが、いずれも海洋法の知識を有する一流の専門家であった」^（注２）。

　フィリピンの提訴から３年半かけて下された裁定の柱は５つであった。第１に、中国が歴史的領有権を主張する「九段線（Nine-Dash Line）」には国際法上の根拠はない。第２にスプラトリー諸島（南沙諸島）には海洋法上の「島」は存在しない。岩や暗礁を埋め立てて構築物を建設しても領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）と領空の権利は存在しない。第３に南シナ海において中国政府が行っている埋め立てや中国漁船による漁業は周辺海域の生態系を破壊している。第４に中国船はフィリピンの石油探索や漁業を不法に妨害している。第５に仲裁裁判が開始されていた間も大規模な埋め立てや造成を行ったことを非難する^（注３）。

大陸国家から海洋国家へ

　歴史的に大陸国家であった中国には海洋進出する動機は皆無とは言わないまでも希薄であった。１９４９年に成立した共産党政権は中国大陸内部における支配権を確立するために陸軍強化政策に重点を置き、結果的に海軍を軽視していた。その上、１９６０年前後から中ソ対立が激化し４，３８０㎞に及ぶ国境を防衛するため、更なる陸軍の強化が図られ大陸国家としての「伝統」が堅持されていた。１９６９年３月に発生した中ソ国境のウスリー川ダマンスキー島を巡る軍事衝突は、当時アメリカの大統領であったＲ．ニクソンに中ソ核戦争の可能性さえ危惧させるほどであった。しかし１９９０年前後以降の米ソ冷戦の終結は、中ソ対立も緩和させる効果を持ち、中ソ（露）は国境問題を解決していった。中国はロシアと１９９１年に中ソ（露）東部国境協定、１９９４年に中露西部国境協定を締結し、未解決の国境部分に関しては２００４年に協定を締結してユーラシア大陸内部の紛争の可能性を低下させた。１３０年間の及んだタジキスタンとの領土問題も２０１１年１月に解決した。さらにインドとは長年にわたり係争の対象となっているインド東北部のアルナチャル・プラデーシ地方の帰属をめぐり２００９年にホットライン設置協定を締結して未解決ながらも緊張緩和を実現している。大陸内部における国境紛争の解決が、海洋進出の大前提となっている。いわば中国は大陸国家から海洋国家へと国家としての基本的性格を転換させる条件を確保したのである。

沿岸海軍から近代海軍へ

　中国革命の指導者であった周恩来・毛沢東の死去（１９７６年１月と９月）の後、４人組による弾圧に耐え７７年７月に３度目の復権を果たした鄧小平は、新憲法に「４つの現代化」を明記（７８年３月）するとともに米中国交樹立を実現（７９年１月）した。しかしアメリカのレーガン政権が台湾との関係を再強化する姿勢を示し始めると^（注４）、鄧小平は海軍司令員（中国海軍司令官、８９～９７年中央軍事委員会副主席＝制服組トップ）劉華清に「第一列島線（First Island Chain）」概念の具体化を指示し（８２年８月）、中国は海洋進出と海軍建設への関心を強めていった。人民解放軍の最大の課題、それは同時に軍の最大の存在理由（レーゾンデートル）でもあったものは、中ソ（露）国境防衛から台湾併合――「イタリア・イレデンタ（未回収のイタリア）」になぞらえれば「未回収の中国」である台湾――へ大転換したため、この台湾を「防衛」していると中国が認識したアメリカがソ連・ロシアに取って代わり最大の潜在的仮想敵となったのである。建国以降８０年代初頭まで、中国海軍は１６，０００㎞と言われる沿岸を防衛する沿岸警備隊程度の組織であったが、経済成長に合わせるかのようにアメリカ第７艦隊の動向を強烈に意識しつつ海軍の近代化を進めていった。

　劉は近代海軍建設の工程表を作成したが、それによると（１）１９８２年から２０００年の１８年間に中国沿岸海域を完全に防衛できる態勢を整備し、（２）２０００年から２０１０年には第一列島線内部（中国近海）における制海権を確保し、（３）２０１０年から２０２０年に第二列島線内部の制海権を確保し、そのために航空母艦を建造する、（４）２０２０年から２０４０年にかけアメリカ海軍が太平洋とインド洋を独占的に支配する状況を打破する、（５）最終的には２０４０年段階でアメリカ海軍に対抗できる海軍建設を完了させる、というものであった。

（１）の時期に当たる１９９２年２月には、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を制定し、９７年３月には海洋権益を固守することを明記した国防基本法である「国防法」を制定した。９７年に劉司令員の後継者となった石雲生は、この「国防法」制定に合わせて「沿岸海軍」を「近代海軍」へ変革させるための「海軍発展戦略」を策定し、この中で第一列島線と第二列島線の概念^（注５）を明確に打ち出した。もちろんこれらの概念は軍内部の国防方針であったが、次第に中国共産党政権の基本的国防方針として広く世界に認識されるようになっていった。

（２）の時期に当たる２００５年３月１４日には全人代が「反国家分裂法」を採択し、直ちに施行した。これは台湾が独立を宣言した場合、「非平和的手段」によりそれを阻止することを規定したものであり、独立志向の強い台湾の陳水扁政権を牽制するために制定されたものであったが、台湾側の激しい反発を呼んだ。さらに２００９年１２月２６日には、全人代が①大陸沿岸付近の島嶼開発を制限し、②生態系の破壊を防止し、③国家海洋権益を保護することを目的とした「海島保護法」を制定して、翌２０１０年３月１日以降施行した^（注６）。同年２月２６日には全人代が、「国防動員法」を可決し、７月１日以降施行された。これは９７年３月の「国防法」を基礎に制定されたものであり、中国国内で有事が発生した場合、全人代常務委員会の決定に従い、１８～６０歳の男性と１８～５５歳の女性に動員令が下り、個人・組織の物資・生産設備を徴用できることが規定されていた。

　２０１６年の現在は（３）の段階にあるはずであるが、（２）の段階の目標すら達成できずにいるため習近平指導部や人民解放軍、とりわけ海軍は焦っているようである。その焦りが南シナ海や尖閣諸島への一方主義的強硬政策に表れている。