【広告】企画・制作/読売新聞社広告局

関西の持続的な発展
インフラ整備で実現

PR SDGs

大阪や神戸を中心に延びる阪神高速道路は関西の大動脈として、社会を支える存在だ。吉田光市社長に、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)などに関する最近の取り組みについて聞いた。(聞き手・経済部 東田陽介)

――阪神高速の使命は?

 1962年に前身の阪神高速道路公団として発足し、来年で60年。今までに築いた総延長は約260kmで、1日約70万台のお客さまにご利用いただいています。コロナ禍では移動自粛のなか、物流を支える大型貨物は1割程度の減少にとどまりました。24時間365日、高速道路が関西の暮らしや経済社会活動を支えているとの責任の重さを痛感し、事業継続の重要性を再認識しました。

――高速道路会社にとってSDGsとは?

 道路ネットワークは地域と地域、人と人とをつなぎ、長く使い続けられるインフラとして、過去から現在、未来をもつなぐ存在です。そうした関西全体の持続的な発展に貢献するという私たちの使命は、SDGsとかなり重なっており、中でもSDGs17項目のうち目標11「住み続けられるまちづくりを」との関係が深いと考えています。

阪神高速グループの事業とSDGsとの関係

――目標達成のキーワードは?

 三つあると考えています。

 一つは「インクルーシブ(包摂的)」。関西の個性的な都市を広域的につなぐ上でミッシングリンク(未整備で途切れている区間)の解消が不可欠です。関西経済界の皆さまのご支援で事業化された淀川左岸線の2期と延伸部、大阪湾岸道路西伸部の整備をそれぞれ進めます。淀川左岸線延伸部は地下約70メートルの大深度地下の活用、そして大阪湾岸道路西伸部では、世界最大級の「斜張橋」の建設という技術面でも大変チャレンジングなものです。

ミッシングリンク解消に向けた建設事業の推進

 二つ目は「サステナブル(持続可能)」。1号環状線や12号守口線など初期に造られた道路は完成から40年以上がたち、傷みも増えています。改修によって100年先も使える資産にします。昨年は約20年ぶりに環状線の南行でリニューアル工事を行い、今年は、同線の北行で工事を行います。また、次元の異なる年単位の事業になりますが、14号松原線の喜連瓜破(きれうりわり)付近では道路橋を架け替える計画です。昨年3月に6号大和川線が全線開通し、その新しいネットワークを代替路として活用しながら、影響を最小限にして、事業を進めていきたい。全国で高速道路が同様に維持・更新の時期を迎えるなか、その先駆けとなる事業です。

1号環状線リニューアル工事2020南行完了状況

 最後が「レジリエント(強靱(きょうじん))」。95年の阪神・淡路大震災では阪神高速道路が倒壊するという大変厳しい経験をしました。そうした教訓を基に、南海トラフ地震も視野に、今後の災害では被害を最少にしつつ、一日、一秒でも早く道路機能を回復させ、阪神高速道路が緊急輸送路として機能できるよう備えていきます。

――脱炭素社会の実現にはどう貢献する?

 自動車交通を支える当社の責任は重いと感じています。自動車は、時速60~80kmでの走行で、CO2の排出が少なくなります。一般道より高速道路を走っていただく方が環境にやさしく、そういう意味ではネットワーク整備がまさにCO2対策になります。また、下り坂から上り坂に変わる「サグ部」でドライバーに速度低下を知らせる速度回復誘導灯を設置するなどの渋滞対策を施し、余計なアイドリングを発生させないようにしています。このネットワーク整備と渋滞対策が私たちの基本となります。他にも、6ヵ所のパーキングエリアには、電気自動車用の急速充電器を設置していますし、道路照明のLED化やトンネル照明を太陽光発電で賄うことも進めています。兵庫県尼崎市では「阪神高速グループの森」づくりとして、地域のアイデンティティを大切にしながら、社員が樹木を育成、管理する取り組みもしています。

――デジタル化の取り組みは?

 このほど阪神高速グループのDX戦略をまとめました。業務のデジタル化(デジタイゼーション)に始まり、業務の変革(デジタライゼーション)を進め、最終的にはデータとデジタル技術による新たな価値の創造(デジタルトランスフォーメーション)を実現します。「安全・安心・快適なモビリティサービス~入口から出口まで、すべてのお客さまに、素晴らしい移動体験を!~」を追求していきます。

――25年大阪・関西万博、さらにその先に向けては?

 万博は当社に深い関わりがあります。70年の大阪万博では、開催に合わせて阪神高速道路の中枢部分が建設されました。道路を見守る当社の交通管制システムは今年4月に刷新しましたが、初代は69年に日本で初めて導入されており、万博のレガシー(遺産)とも言えます。万博を契機にして今の阪神高速があります。

 25年の万博開催に向けて私たちにできるのは、まず万博会場への輸送路としての役割を果たすということです。淀川左岸線の2期(豊崎―海老江)は開催地の夢洲へのアクセス道路であり、関係者と協働してしっかりと整備を進めます。万博では多くの方が訪れます。阪神高速道路の外観も改善し、橋のライトアップなど、大阪の景観の一部として輝けるようにしたいと思います。
「いのち輝く未来社会の実現」という大阪・関西万博のテーマは、SDGsの先を目指す大変意欲的なものです。未来社会をどうデザインするかは、感性や情緒が大切で日本の風土、自然環境の中で育まれた厳父たる自然・慈母たる自然に対する畏怖と感謝。こうした日本的情緒が歴史ある関西・大阪とりわけ“現代の八十島”とも言える夢洲から世界に発信され、人類のより良い社会の実現に貢献できればすばらしいと思います。

 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」とも言われます。万博の10年、20年先の未来社会が表現される機会になるでしょう。例えば完全自動運転の車両といった新しい技術が生まれた時、高速道路側にどのようなサービスが求められ、また、可能となってくるのか。より高みを目指し、多くの方々と協働・連携し、新しい価値の創造、提供に参画していきたい。多様だけれども、ひとつの関西。そのいのちが輝き続けられるよう挑戦していきます。

略歴
代表取締役社長 吉田 光市氏

1982年、東京大学経済学部卒業後、建設省(現国土交通省)入省。国土交通省大臣官房建設流通政策審議官、復興庁統括官、国土交通審議官などを歴任し、2020年6月から現職。東京都出身。



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