１．ベトナム市場経済化前史

　第１次インドシナ戦争後、北ベトナム（ベトナム民主共和国）は「経済復興３か年計画」（１９５５－１９５７）を実施する。国民の大半が「農」に依存する農業国家であり、政府は農業の発展を通して農村経済を安定させることを目指した。その最初の施策がフランス植民地時代よりの大地主の農地を農民に無償で分配することであった。こうして独立農家は分配された狭小な農地（０．３８ｈａ／世帯）をもとに農村の慣習（労働交換など）と政府の農業協同化により社会主義的集団農業経営母体（合作社）として計画経済システムに組込まれていった。３か年計画が終わる頃より６０年末にかけて北部紅河デルタ全農家の８６％が合作社に加盟するまでに至り、１９７０年央には集落内の全農家が加盟するまでになる。また、１９７６年の南北ベトナム統一により南部メコンデルタの穀倉地帯が食糧生産基地として参入して来るので食糧問題は生じない筈であったが、現実は食糧供給一人当たり籾で３００㎏を供出する計画が最大で２０％もの減産となり、政府は１００万トンに及ぶ米輸入を行わざるを得ないこととなった。計画生産・配給システムに関与する合作社職員・政府職員の生産評価と食糧の減配に農民は労働意欲を喪失していった。同時に、自己利用が承認されている請負耕作地の５％前後の「自留地」での自家生産に精を出したことも減産の要因の一つであったと言われている。合作社も設立当初に比べ組織自体が肥大化しており、また、ベトナム戦争後の施設の崩壊、資材供給の払底する中で生産隊が幾重にも形成され、生産隊間の連携も取れず生産非効率が顕在化していった。こうした状況を改善するため、制度そのものは変更せず、「生産請負制」（党中央政治局第１００号、１９８１年）を導入し農民の営農へのインセンティブを維持しようと努めた。これは、合作社が評価する基本的食糧の一定数量を供出すれば、後は自己所有を許すものであったが、これも合作社職員のさじ加減で供出量を増減されることとなり、意欲的に生産しても供出量を高めに設定されたり、また農地の利用期間が５年と制限されていて生産意欲を削ぐものとなった。請負制の生産拡大効果は期待したものとは異なり、あらためて配給米を輸入調達するなど８０年代央より深刻な財政難に逢着することとなった。１９８８年には最悪の食糧飢饉が生じて９００万人以上が困窮、３００万人以上が飢餓状態を経験することとなる。

　このような政治経済社会的環境の中で新経済政策（ドイモイ政策）が模索された。

２．新経済政策（ドイモイ政策）と農家

　１９８６年第６回党大会で採択され、経済システムを市場経済化し、対外開放を行い、国営企業の改革と民営化、農家の個人経営を含めて私的個別経営企業体とし自由経済のアクターとするものであった。これに続き、１９８８年には共産党書記局第１０号が決議され配給制度（バオカップ制度）の廃止、計画主義的協同組合農業を個人農家経営システムへの転換を促すこととなった。この政令のもつ意義は、合作社所有の土地使用権が農家に均等に分配され、更に、価格統制の廃止、生産物及び生産資材の流通自由化、旧生産隊の解体、合作社の縮小などが行われ合作社への農産物供出などの義務から解放され自由に独立して営農を行いうるようになったことである。しかしながら、分配された農地使用権（当初１５年限定）の使用期間の短さや、合作社所有面積の１５％を合作社が保留地として確保し、これを入札などにより貸し付けたり、処分したりするに際して必ずしも明確な方針があったわけではなかったとされている。分配された農地の法的性格が明確にされるのは、１９９３年の「土地法」によってである。ここでは、１５年の農地使用権が、通常作物用地には２０年、永年作物栽培用地や養殖池地には５０年の期間が保障され更に、交換・賃貸借・譲渡・相続・抵当権が認められることとなった。５年後の９８年には、土地所有上限が撤廃され生産性向上を目指した施策がとられるようになる。この時点で同年「政府命令第６４号」により土地が家族成員数・年齢に応じて、地域ごとにそれぞれの農家に分配され、ほぼ現在の農家の姿が形成されるのであるが、最後の土地分配が為されてから既に約２０年が経過し、この間の家族構成員の変化（死亡・転出・結婚・子供の誕生など）に応じた土地再分配が行われていないことが現在の政治的課題となっている。また、北部紅河デルタ地域農業そのものの個性である、土地の狭小性（農家１世帯当たり０．２８ｈａの土地使用権所有：所謂３反歩農家）、人口圧力の高まりによる労働生産性の停滞などは今も課題となっており、政府の土地集積化農業の推進策を前にして殆ど変化は見えない。これに関して付言すべき点は以下のとおりである。

　１９５４年以降１９９３年までの累次の土地使用権の分配に関しては、ベトナム農村社会を貫徹する平等互恵主義原則によって行われている。従って、共同体内での農地に優劣を付し、これを平等に配分することとしているため、１農家当り０．２８ｈａの農地であっても優等地、劣等地、優劣中間地を含めて数筆以上の零細の土地を併せ持つ（零細分散錯圃）こととなり、これも生産効率を落とす要因となっている。

３．偏った資源配分による経済発展（農工間格差）

　ベトナム国家統計局（ＧＳＯ）によれば全国工業生産の８６％がハノイ市首都圏とホーチミン市域により産み出されており、この両地域に全人口の４０％が集中している。つまり、ハノイ首都圏とホーチミン市域に居住しない残りの約６０％の人口で全国工業生産の残り１４％が生産されているということを意味する。工業成長がいかに二極化された形でもたらされているか理解できる。このような偏った経済成長は首都圏とホーチミン市域への政府投資が長年にわたり行われてきた結果である。長い戦乱のあとの経済社会インフラの充足に対して希少な国家資源を優先的に首都と南部工業地帯を有するホーチミン市域に集中したためである。資本形成が政府によってなされたというより９０年代に入り、特に９３年からの３年間は外国直接投資とＯＤＡが集中し合計でこの間の投資総量の４０％ちかい額が両地域のインフラ整備に投資された。これにより、国民総生産と工業化は着実に成長をするが、それは投資の対象と地域が都市・工業部門に向かったためいびつな二極分化型の産業構造を見せることになる。経済成長に関しては、２００７年のＧＳＯ統計によると農林水産部門、鉱工業部門、サービス部門はそれぞれ３．７％、１０．２％、８．９％となり平均では８．５％であるものの、農業部門がきわめて低い生産性を示している。また、就業人口とその割合は農林水産部門、鉱工業部門、サービス部門でそれぞれ２３９０万人（５３％）、８５０万人（１９％）、１２７０万人（２８％）となっており、一人当たりＧＤＰによる農工間の格差は６倍の開きとなる。全国・都市・農村の貧困者比率（総体的貧困）は１０年前の９８年がそれぞれ３７．４％、９．０％、４４．９％であるのに対して２００７年では１５％、７％、１７％と都市を除いて半減以上していることがわかる。貧困ラインは都市で月額５０万ドン（邦貨１９０５円：２０１２年５月７日現在の為替レート使用）、農村部で月額４４万ドンとされており、他方、都市最低賃金が１１０万ドンであるが、これでも都市での生活が困難であり出稼ぎ者が帰農するという。インフレ率が３２．１％（２０１１年１１月時点対前年比：ＧＳＯ）と過去５年にわたり２０％代を超えて推移していることは大きな社会的課題であり、特に出稼ぎ農民には耐えがたい苦痛となっている。都市への出稼ぎも容易ではない。

４．農村の貧困と富裕＜フューディエン村とフンサー村の農家＞

　ハイズン省は、ハノイから国道５号線を東（ハロン乃至はハイフォン）に向かい、ハノイから４０分程度走ったあたりを北に折れ、４０分足らず走ったところがナムサック郡フューディエン村である。ハノイから６０Ｋｍくらいである。

　二日にわたり通い、構造型・非構造型の両調査手法を混在させながら合計７件の農家を単独調査した。概要は以下のとおりである。農家７軒の属性調査から開始した。土地使用権の所有に関しては、７サオ（３６０㎡／サオ：０．２５ｈａ相当）、８サオ（０．２９ｈａ）、１１サオ（０．４ｈａ）、１２サオ（０．４３ｈａ）、２８サオ（１ｈａ）であり、この１ｈａ農家の１軒を除いてともに所謂３～４反歩農家である。この集落は、もともと稲作一辺倒で生計を維持してきたがこの地域は特に低湿地で排水が悪く稲作２期作が困難な地域であった。１９９８年に至り行政の支援のもとに池を掘り養殖を行うようなった（行政からの池掘削費支援は２００１年まで行われた）。同時に屋敷地での養豚および野菜生産を行うようになる。ＶＡＣモデル（家畜・養魚・野菜栽培の多角化モデル）の導入である。各農家は、家畜・養魚・野菜栽培を稲作とともに土地資源の見合いで組合せて多角化をはかり農家所得の最大化を図るように行動していると考えられる。各農家の組合せが所得最大化に向けて行われているかは必ずしも明確ではない。ただ、１ｈａ農家は土地資源の９０％を養魚に充てており、一人当り月間等価可処分所得は２２００万ドンであった。農村部貧困ラインが一人当り月間等価可処分所得で４４万ドンのことを思えば５０倍の高所得でありこの集落内でも随一の富農である。この７軒のうち最も所得の低い農家でも一人当り月間等価可処分所得１６１万ドンの所得である。現地でのヒアリングの結果、贅沢をしない普通の４人暮らしをするためには２００万ドン（邦貨７６００円：２０１２年５月７日為替レート）は必要だ、との情報を得た。一人当り月間等価可処分所得に換算すると１００万ドンであるので、この低所得の家庭でも人並以上の生計が可能であると判断される。この集落内訪問７軒の平均一人当り月間等価可処分所得は約６６０万ドンであり、豊かな集落であり農家群であると結論してよいだろう。では、このような農家の農業経営への思惑・狙いはどこにあるのだろうか。彼らは多くの制度的・非制度的組織に加盟しており、情報交換が活発、また会合自体が頻度多く開催されている。農民間のネットワークもかなり濃密であるように見受けられた。しかも、バイクを保有しており野菜・魚の販売には卸商人を利用したり、自身で郡内市場に持ち出して販売している農家もいる。自転車利用のマーケットアクセスの距離は大体３０㎞圏であるが、バイクならもう少し遠方のマーケットにも出動可能であろう。ただ、ハノイ首都圏までは出ない。市場の存在、農産物価格情報、農業・家畜技術へのアクセスには敏感でサミュエル・ポプキンの「合理的小農」の姿を彷彿とさせる。農家の表情も明るく外向き志向、各家庭の所得最大化を狙いとしていると言えよう。

　他方、旧ハタイ省（現ハノイ市）クォッドン・フンサー村はハノイ市より北西部へ車で１時間半程度のところで３５㎞の距離にあるハノイ市周縁農村地帯である。近年、都市工業化の波に押され近隣にも工場が稼働を始めている。自転車ではハノイまで遠く、バイクなら通勤可能な地域である。７農家での調査結果では、土地使用権所有状況は次のとおりである。１３．９サオ（０．５ｈａ）、６サオ（０．２２ｈａ）、７．８サオ（０．２８ｈａ）、２．６サオ（０．０９ｈａ）、５サオ（０．１８ｈａ）、３サオ（０．１１ｈａ）、２．６サオ（０．０９ｈａ）である。この村では養殖池もなくＶＡＣ農業は行われていない、都市周縁部純農村地区である。農業所得（米２期作）は一人当り月間等価可処分所得で算出すると、１７６万ドン、３２万ドン、３３万ドン、２６万ドン、１０３万ドン、残りの２軒は不足する米を毎月一人当たり６万ドン、８．４万ドン買い入れている、つまり農家所得は自家消費としてなお赤字を計上している。これは上で述べた農村貧困ラインを割っており生存が危ぶまれている。この集落は昔から超零細農業によって食えないこともあり、伝統刺繍工芸品生産を副業としてきた。この村は刺繍工芸村でもある。刺繍工芸品生産に関しては、刺繍工芸品のまとめ役（資材調達・生産・販売ルートを抑えている）が近隣の農家に下請けに出している。下請農家は製作賃料を受取り、家計所得の足しにしているのである。また、バイクを使ってハノイ市内の小さなレストランにコックとして働いている者、近隣繊維工場で労働する主婦、小規模の家畜生産を行う者などがいてそれぞれ所得の拡大に奔走している。こうして、計算された一人当り月間可処分所得は、４２０万ドン、３２万ドン、４２７万ドン、１３８万ドン、３８７万ドン、１３５８万ドン、１４８万ドンと格差の多い所得構造となっている。訪問した農家で所得が４００万ドン前後以上の農家間の人的ネットワークは緊密であり、それらの者は村長、農民会会長、刺繍工芸品まとめ役などに与っている。その他の低所得農家は、高所得農家との人的緊密さはあまり見られない。

　この集落の平均の一人当り月間等価可処分所得は４１６万ドンで先のフューディエン村平均所得の６０％しか所得を獲得していない。

　両農村を訪問してわかったことは、先のフューディエン村の農家の方が明らかに明るい表情をし、笑いも絶えず、エネルギッシュであった。また、各「会」組織の活動がフンサー村より活発であることも印象的であった。フンサー村の低所得農家の農外労働である伝統刺繍工芸品も技術水準の限界から所得向上を期待させるものではなかった。ただ、村内の寡婦・高齢者、低所得農家には村内農家が米などの差し入れを行うなどして生活支援を行い、相互扶助・労働交換の慣行がなされている。紅河デルタに特徴的な平等互恵主義の価値認識が今も生きていると実感されるものであった。この集落での、集落を挙げて所得拡大の機会を創出しようとするような気風は見られず、先にも述べた年間２０％～３０％を超えるインフレの昂進によって、早晩人々は貧困ライン以下に向かってゆくのであろうか。貧困を共有することにもやがて限界が訪れるだろうが、その際にはどのような生存を担保するのであろうか。

　こうした豊かな農村が存在する一方で貧困を極める農家が拡大している状況が２０１２年初頭のハノイ市周縁農村の実情である。もう少し、マクロ的な観点で言えば、農村の購買力の停滞は工業セクターの足を引っ張ることは必定であり、かつ海外直接投資によって維持されている現在の経済成長にもこのまま農村停滞が放置されれば悪影響を及ぼすことは明らかであろう。

　近年の経済中心主義的社会と貧困を共有するような互恵的な農村の併存は、それぞれの集落・村落内、集落・村落間の社会関係を今後大きく変化させうる要因となろう。

（本現地調査は平成２３年度科研費により実施したものである。現地調査に際してはISPONRE Prof. Nguyen The Chinh, NEU Prof. Nguyen Thi Than Thuy, Eco Eco Mr. Nguyen Sy Linh, Hanoi University of Agriculture, Vice Dean Prof. Nguyen Van Song, Prof. Nguyen Mau Dung, Sr. Lecturer Mr. Ho Ngoc Cuong, Sr. lecturer Ms Do Thi Diep, Mr Phan Anh Ducなど多くの研究者・実務家・友人にお世話になりました。感謝します。）

参考文献

• 長憲次［２００５］，『市場経済下ベトナムの農業と農村』筑波書房
• トラン・ヴァン・トゥ［２０１０］，『ベトナム経済発展論―中所得国の罠と新たなドイモイ』勁草書房
• Geertz, Clifford [1963] Agricultural Involution, University of California Press.
• Little, Daniel [1988] Collective Action and the Traditional Village, Colgate University

統計資料

• General Statistics Office of Vietnam(GSO)　（最終閲覧日：２０１２年５月７日）
• http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=491　（最終閲覧日：２０１２年５月７日）
• The World Bank　Stats Data　：http://www.worldbank.org/ （最終閲覧日：２０１２年５月７日）