深刻な業績不振に陥った日本航空の経営再建のために前原誠司国土交通大臣直轄の顧問団として設置された「JAL再生タスクフォース」のリーダーに本学の卒業生である高木新二郎さんが就任、「時の人」として脚光を浴びました。

　この「タスクフォース」は、事業再生のプロフェッショナルによって構成された専門家集団（５人）であり、日本航空の自主的な再建を確実に実現することを目的として、再建策の策定にあたりました。事業再生のプロ中のプロ、高木さんのリーダーとしての手腕に注目が集まったところです（タスクフォースは１カ月の集中作業で再建策をまとめあげ大臣に提出、方針がJALの自力再生から企業再生支援機構を使った政府管理下での再生に切り替わったことで、１０月末次のステージに移行しました）。

　高木さんは１９６３年から２５年間にわたり、弁護士として倒産事件を数多く手がけたあと、８８年、「司法改革のためには、法の職人ではなく、いろいろな知識を持ち、経験を積んだ法律家が裁判官の中にいることが望ましい」と自ら志願して弁護士任官第1号の裁判官に。東京高地裁判事、山形地家裁所長、新潟地裁所長などを歴任し、東京高裁部統括判事を最後に２０００年、退官しました。同年、再び弁護士として登録した後は、世界最大負債規模の協栄生命保険の更生管財人に就任したほか、私的整理ガイドラインや事業再生ADRをつくり、公正なワークアウトにより多数の大企業を再建し、この分野の第一人者として０３年から０７年まで産業再生機構産業再生委員長をつとめました。

　企業の再建計画をまとめ上げるためには金融、法律、会計などの幅広い知識と豊富な経験が必要とされます。さらには秀でた交渉手腕が不可欠ですが、高木さんは自ら自家用車を運転して債権者の銀行との調整役として奔走したなどの人間味にあふれたエピソードも語り草になっています。

　０２年に６６歳で法学博士の学位を取得。元中央大学法科大学院特任教授（０４－０６年）。２００７年から野村證券顧問。まさに「実学の中大人」、かくしゃくたる活躍ぶりです。