地方における産業構造の変容

　今日の日本社会の最も大きな変化の一つが少子高齢化であることは言を俟たない。待ったなしで高齢化が進む地方などにいくと、少子高齢化の社会的インパクトの大きさを痛感せざるを得ない。先日も関西圏の小さな地方自治体で話を聞く機会に恵まれた。聞くところでは、その自治体の主要産業は医療と介護などのケア産業であり、その自治体の女性たちの多くは看護職員や介護職員などの身分で「ケア労働市場」で働いているそうだ。それに対して、男性の働き口は減少し、若い男性の人口流出に歯止めがかからない。結果、若い世代の消費支出は相対的に減少し、超高齢化にともなって増大した年金生活者が町の主要な消費者になっているという。ある町役場職員が「私たちの町は高齢者の医療と介護によって仕事が生まれ、高齢者が落とす年金などでかろうじて地方経済が成り立っているんです」と口にしたように、主たる産業がない地方におけるエコノミーは「高齢者ケア労働市場」を中心とする「高齢者関連市場」によって支えられているのが実情なのだ。

高齢者関連市場の爆発的拡大

　社会保障給付費の推移を見てみると一目瞭然だが、１９７０年に社会保障給付費の総額は３.５兆円（年金０.９兆円、医療２.１兆円、福祉その他０.６兆円）だったが、１９８０年には２４.８兆円（年金１０.５兆円、医療１０.７兆円、福祉その他３.６兆円）、１９９０年には４７.２兆円（年金２４.０兆円、医療１８.４兆円、福祉その他４.８兆円）となり、２０００年には７８.１兆円（年金４１.２兆円、医療２６.０兆円、福祉その他１０.９兆円）まで増加し、２０１４年（の予算ベース）では１１５.２兆円（年金５６.０兆円、医療３７.０兆円、福祉その他２２.２兆円）へと膨れ上がっている。とても乱暴に言ってしまうと、いまや１１５兆円という巨大なお金が日本社会に落とされ、年金で５６兆円、医療で３７兆円、福祉その他でトータル２２兆円のお金が（それぞれの地方自治体での給付費の総額は実に様々であるにしても）地方自治体で動いているのである。世代別消費支出をみても、６０歳以上のシニア世代の年間消費支出は２０１１年に１００兆円の大台を突破しており、個人支出全体の４４%に当たることが指摘されており、その意味で、現代日本社会、とりわけ主要産業を持たぬ地方のエコノミーは「高齢者関連市場」によって形作られていると言ってよい。

　上記の点は介護保険市場の変化を見ても明らかだ。介護保険制度が創出されて１５年が経ち、介護保険市場の規模は２０００年度の３.６兆円から２０１３年度は９.４兆円に増大し、１３年間で約２.６倍拡大した。いまや介護保険市場は１０兆円市場となり、家電小売市場規模７.５兆円をはるかに凌ぐ巨大市場に変容しているのだ。ちなみに、２０２５年度には介護保険市場は２１兆円程度まで増加すると予測されている。更にスケールの大きい高齢者の医療保険市場を含めれば、現代日本における「高齢者ケア労働市場」は巨大産業に変貌しているし、今後は更に爆発的に拡大していくことは確実である。その意味で、地方にこそ大きな社会的変化が生じているのだ。

高齢者関連市場のもとで働く不安定な女性労働者の増大

　市場規模のみならず、こうした「高齢者ケア労働市場」の爆発的拡大によって主要な働き手である介護職員と看護職員も増大し続けている。実際、２０００年には「介護職員」の数は約５５万人、ケアマネージャーや相談員などの「介護その他職員」の数が２６万人で合計８１万であったのが、２０１５年には推計で介護職員１６７万人～１７６万人、介護その他職員は８１万人～８５万で合計２４８万人～２６１万人に増大したと指摘される。ここには事務職員などは含まれないので、いまや介護保険市場で働く労働者は少なく見積もっても２６０万人以上になるのだ。加えて、就業する看護職員は２０００年には１００万人を超える程度であったのが、２０１２年には１５３万人となっており、看護師も増大しつづけている。介護職員と看護職員の概算だけ見てもケア労働者人口は現時点でも４００万人を優に超えるのだ。

　こうして地方経済、とりわけグローバル化や長期不況のもと中小企業や工場が倒産・閉鎖したり、公共事業等なども減少して地元の産業がズタズタになった地方経済を支えている巨大市場は「ケア労働市場」となる。むろん、言うまでもなく、その中心は高齢者であるからして、地方経済は「高齢者ケア労働市場」によって支えられており、その中心的担い手である介護職員と看護職員の多くは女性労働者であるからして「高齢者ケア労働市場」は地方において膨大な女性労働者を生み出していることになるのだ。と同時に、その「高齢者ケア労働市場」のもとでの女性労働は過酷で低賃金であることも少なくないし、少なくない女性たちはパートタイムや契約などの非正規雇用労働であり、いわば「高齢者ケア労働市場」は膨大な不安定な女性労働者を生み出しているとも言えるのだ。加えて、年金生活者が中心的な消費のアクターになっていくことで、町の消費はかろうじて支えられている一方、地方経済は常に先行きの見えなさの中にある。いわば高齢化・人口減少化する地方のエコノミーは「高齢者関連市場」によってかろうじて支えられながらも、その市場の働き手である女性たちは脆弱な労働環境のもとで働かざるを得ないのが現実なのだ。

衰退する地方における「生き延びの女性化」

　急速に進展するグローバル化と“失われた２０年”と呼ばれる経済不況のもと、地方経済は大きな変容を余儀なくされた。いまや地方の街中のいたるところでデイサービスセンターや訪問看護ステーションやグループホームや病院や介護老人保険施設などを目にするようになった。日中のスーパーや飲食店やスポーツジムやパチンコ屋などは高齢者であふれかえっている。その意味では、超高齢化を遂げつつある地方において「高齢者関連市場」は地域経済を支える一大産業となった。そして、この「高齢者関連市場」とりわけ「高齢者ケア労働市場」を支えるのは圧倒的に女性たちである。

　他方で、グローバル化とポスト経済成長時代における産業構造の変容のもと地方経済におけるブルーカラー労働の衰退によって男性ブルーカラー労働市場が圧倒的に縮小した。地方における男性労働市場はその意味で急速にやせ細ってしまったのだ。その意味でこの２０年における地方の労働市場のジェンダー構造は劇的に編成された――と同時に、いまだ労働においては圧倒的に不平等なジェンダー構造が維持・再生産され続けている――。

　こうした地方における「高齢者ケア労働市場」を中心とする「高齢者関連市場」での労働は、過酷で低賃金で不安定な仕事でありながらも、女性たちの生存・生活をギリギリ可能にしている。いわば超高齢化の進む地方においてこそ「生き延びの女性化」という現象が生まれているのだ。高齢者ケア労働市場の拡大によって過酷で低賃金で不安定であっても女性たちは何とか生き延びていくことができるようになった一方、男性たちは地方で生き延びていくことが相対的に困難になってきている。

　かつて高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子は「介護の仕事が『社会の“嫁”』に貶められている」と指摘したが、いまや地方における男性の労働も著しく不安定で脆弱なものになったがために「嫁（妻）の座」それ自体さえも極端に不安定になった。そこではシングル女性たちがかろうじて、あるいは不安定な男女が身を寄せ合ってかろうじて生き延びていく現実が生まれている。私たちは誰もがいつでもどのような状況であれ生き延びが保障されている社会を今まさに構想することが求められているのだ。

天田　城介（あまだ・じょうすけ）／中央大学文学部教授
専門分野　社会学

１９７２年埼玉県生まれ。立教大学社会学部助手、熊本学園大学社会福祉学部助教授、立命館大学大学院先端総合学術研究科教授を経て、２０１５年より中央大学文学部教授。
著書に『〈老い衰えゆくこと〉の社会学』（多賀出版、２００３年→〔増補改訂版〕多賀出版、２０１０年）、『老い衰えゆく自己の／と自由――高齢者ケアの社会学的実践論・当事者論』（ハーベスト社、２００４年→〔第二版〕、２０１５年（予定））、『〈老い衰えゆくこと〉の発見』（角川学芸出版、２０１１年）、『戦後日本高齢社会論』（青土社、２０１５年（予定））。編著に、天田城介・北村健太郎・堀田義太郎編『老いを治める――老いをめぐる政策と歴史』（生活書院、２０１１年）、天田城介・村上潔・山本崇記編『差異の繋争点――現代の差別を読み解く』（ハーベスト社、２０１２年）、天田城介・角崎洋平・櫻井悟史編『体制の歴史――時代の線を引きなおす』（洛北出版、２０１３年）、天田城介・渡辺克典編『大震災の生存学（仮題）』（青弓社、２０１５年（近刊））ほか多数。

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