２０１３年１０月、カナダとＥＵの間の包括的経済貿易協定（Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement: ＣＥＴＡ）の基本合意が発表された。これは、貿易自由化だけでなく投資や知的所有権などを含む非常に広範に亘る協定で、日本が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ともよく似ている。カナダの国際戦略から見れば、ＣＥＴＡはカナダのアメリカへの過度の依存からの脱却を目指すものであり、米国・ＥＵ間での経済協定よりも先に結ぶべきものであり、大陸の反対側でのＴＰＰと対をなす協定でもある^[1]。ただ、私は当時在外研究でオンタリオ州に滞在していたが、日本でのＴＰＰのように連日テレビや新聞で取り上げられた末での合意発表といった感じは受けなかった。推進者である与党の保守党はもちろん野党の新民主党や自由党も、カナダの輸出や雇用にプラスになるかどうかによって賛否を決めようという態度であった^[2]。とはいえ、多くの問題点も指摘されている。ここではそれらを整理し、ＴＰＰ交渉に参加する日本への教訓を汲み取ってみたい。

（１）経済効果の宣伝とその信憑性

　政府や推進者は、ＣＥＴＡは人口５億人の世界最大の単一市場ＥＵとの協定であり、カナダのＧＤＰを１２０億ドル増大させ、８０，０００人の雇用を生み出すと盛んに喧伝していた。この数値は欧州委員会とカナダ政府との共同研究に基づいている^[3]。しかし、よく見ると疑問が大きい。第１に、ＧＤＰ増大効果はカナダで０．７７％、ＥＵでは０．０８％にすぎない。第２に、カナダからＥＵ向け輸出は８，５８３百万ユーロ、ＥＵからカナダ向けが１７，０６８百万ユーロ（ともに２００７年レート）増大するとされているが、これは、カナダにとって差し引き８，４８５百万ユーロの純輸出の減少を意味する。この減少を次の式、

国民総生産＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）

に当てはめたとき、いったいどのようにしてカナダのＧＤＰが増大するのだろうか^[4]。

（２）数値のほかに指摘される諸問題

　第１に指摘されるのはやはり農業問題である。カナダのチーズなどの酪農は、その多くが国内需要向けであり、農家は供給管理制度の下である程度適正な価格が得られる。他方、ＥＵでは現在でも補助金によって国際競争力が維持されている。したがって酪農の市場開放は、補助金に支えられたＥＵ側に有利に働く可能性が高い。

　カナダの輸出が拡大すると言われている牛肉や豚肉でも疑問の声がある。ＣＥＴＡはホルモン剤を投与した牛肉（カナダで多く生産）のＥＵでの禁止は廃止しない。また、ＥＵでのホルモンフリーの牛肉の非関税割当量は現在でも２３，２００トンだが、カナダからの輸出実績は９，０００トンにすぎない。つまり割当量を拡大しても輸出拡大にとって意味はないのである。また、ＥＵは世界最大の豚肉輸出者でさえある^[5]。

　第２に、企業による農業や食料市場の支配が懸念されている。とくに農家が種子を次年度の再生産のために保存・利用することが、モンサントなど巨大企業が持つ知的所有権の徹底的な保護によって一層難しくされていく可能性が高い。

　第３に、製薬会社の持つ特許権の保護による薬価上昇の懸念である。カナダでは各州が運営する健康保険制度によって医療費がカバーされているが、歯科など一部の診療と処方薬などはカバーされない。ここでもしも薬価が上昇すれば、国民や、あるいはそれを補填するなら財政への負担が高まる。

　第４に、投資家国家紛争解決（ＩＳＤＳ）メカニズムが導入される。これによって企業は、自分の利益が国の制度や規制によって損なわれていると考えれば、国家を提訴することができる^[6]。たとえば、シェールガスの採掘に関わって地球温暖化対策をカナダが講じようとしても、それが企業利益を損なうと見なされれば、国家はその逸失利益を補償するか制度を放棄するかを迫られる。福島原発の大惨事を受けてドイツが脱原発に舵を切ったことに対して、スウェーデンのエネルギー企業がドイツを提訴している^[7]。これは、福島原発事故の当事者であり、かつＩＳＤＳを含むＴＰＰを結ぼうとしている日本にとって教訓となろう。

（３）自由貿易とは何か？

　こうした諸問題は、しかし、そのまま企業や投資家にとっての利益を表している。これこそ、カナダにとって純輸出減少という先の公式予測にもかかわらず、ＥＵだけでなくカナダもこの合意を進めようとする理由に他ならない。

　ここからは、そもそも自由貿易協定の「自由」とは何なのかというより根本的な論点が浮かび上がる。自由主義のチャンピオンの一人であるフリードマンは「競争という言葉が表すものは二つあり、両者はだいぶ様子が違う」と言う。「日常生活では、競争と言えばライバル同士が競り合い、互いに相手に負けまいとする様子が思い浮かぶ。だが経済の世界で言われる競争は、ほとんど正反対の様相を呈する。競争市場では、個人的には張り合うということはない。小麦の生産農家とお隣の農家は自由市場では競争関係にあるのだが、お隣が競争をしかけてくるとか、こちらが出し抜くといったイメージはない。市場はこのように、人の顔が見えないという基本的な特徴を持つ。市場で商品なり仕事なりを手に入れるときの条件は、個々の参加者が決めるわけではない。市場参加者は、どんな値段も市場が決めたものとして受け取る。値段は、参加者それぞれの行動が積み重なった結果として決まるけれども、一人ひとりにはこれといった影響力はない。／しかし、特定の個人や企業があるモノやサービスの価格条件その他をほぼ決定できるような力を持っているときには、独占が発生する。この場合、個人的な勢力争いがいくらか関係してくるので、ある意味で一般的な意味での競争に近くなる」^[8]。

　もう明らかであろう。ＣＥＴＡは少数の企業が「価格条件その他をほぼ決定できるような力を持（つ）…一般的な意味での競争」にすぎず、経済学ではそれを「独占」と言う。

（４）ＴＰＰへの教訓と対抗軸の視点

　ＴＰＰは日本経済にとっての起爆剤になる、農業も市場で競争して鍛えられるといった言説が流布している。しかし、これは、家族経営農家や地方自治体の事業を担うはずの地元の零細企業が、カーギルやモンサントを始めとする「顔が見える」巨大企業を相手にすることに他ならない。つまり少数の多国籍企業が利益を得ても、それが農家や中小企業、労働者など「９９％」の普通の人々の利益と一致する保証はどこにもない。したがって、問われているのは、日本対米国、ＥＵ対カナダといった国対国の対立でもない。日頃、完全競争の効用を説いている主流派経済学の人たちは、なぜこのような独占的な経済貿易協定に反対しないのか、私には疑問でならない。

　もちろん、国際的な経済協力関係を深化させることを否定するものではない。しかしそれはＣＥＴＡやＴＰＰという方向なのか、それとも各国の労働者を中心とする世界の市民が連帯して作り上げていくべきものなのか、今、世界のあり方が問われている。