数日前に衆院選があった。２０１２年１２月１６日の第４６回総選挙である。詳細な分析は今後の諸研究を待たねばならないが、今回の衆院選結果のうちで特に注目している点を、選挙の一つの見方として、示してみる。主なテーマは、１）自民党は本当に勝ったのか、２）「第３極」に「風」は吹いたのか、３）棄権者は選挙結果に影響したのか、４）民主政治の将来、という４点である。

１）自民党は本当に勝ったのか？

　結果に関して「自民圧勝」という見方が少なくないようだ。しかし実は選挙の勝ち負けを論じるのは簡単ではない。選挙における勝ち負けの「基準」が不明確だからである。たとえば１９９８年参院選は、自民党が「大敗」したと言われ、選挙後に橋本総理が退陣した。しかし、総議席数では１９９５年参院選と「大差ない」ともいえる結果（４６名が４４名に）であったわけで、「大敗」か否かは比較される基準（たとえば事前の期待の高さ）次第である。

　今回の衆院選は、自民党が４８０議席中の２９４議席（６１．３％）を獲得しており、全体の議席数で大きく過半数を超えたという意味では、自民党の 「圧勝」であった。とりわけ小選挙区では２３７議席（７９．０％）を獲得している。

　これに対して比例選の結果は、自民党は議席率で３１．７％・得票率では２７．６％であった。これらは、自民党は（今回は比較第一党ではあったものの）、「大敗」とされた前回２００９年衆院選の比例選の議席率３０．６％・得票率２６．７％とほぼ同じ結果である。得票率・議席率ともに三分の一にも届いておらず、自民党は比例選では「民意」を得ることに失敗したと言えるだろう。

　小選挙区選では「圧勝」だが比例選では「大敗」とすると、果たして自民党は勝ったのか負けたのか。通例の見方は、安定多数の議席を取ったという観点から「圧勝」とみるわけだが、「比例選は直接的に政党に対する民意を反映している」と考えることもできるわけで、「民意」という点では比例選を無視するわけにはいかない。今回の選挙結果は、全体としては自民党の単純な勝利とはいえない。

２）「第３極」に「風」は吹いたのか？

　今回の選挙で注目された「第３極」は、結局は「乱立」し、有権者は戸惑ってしまって「風」は起きなかったという見方もある。どの勢力を「第３極」とするか異論がありうるが、ここでは、「維新」と「みんな」と「未来」と解釈しておこう。

　さて、結果としての投票率が大きく下がったことは、組織票が相対的に少ないであろう「第３極」には不利な選挙になったと思われる。しかし、それにもかかわらず、比例選だけで見ると、「維新」と「みんな」の得票を合わせただけで２９．１％になり、自民票を越えている（「図１」参照）。自民党に投票した有権者よりも、「維新」プラス「みんな」に投票した有権者の方が多かったということは、大変なことである（「未来」まで加えるとさらに増えて３４．８％になる）。図１を見る限り、選挙の結果、「第３極」が第１極になり、自民党が第２極、民主党が第３極になったとも言える。

　比例選で見る限り、「第３極」全体としては、かなりの「風」が吹いていたと言えるのではないか。投票率が低い中で「第３極」が全体としてこれだけ票を伸ばしたことは、驚きに値すると考えている。「新党疲れ」とか「新党離れ」と言われ、新しい政党に対する警戒感も強い中での得票であり、既成政党に対する失望の大きさを物語っているように私には見える。

３）棄権者は選挙結果に影響したのか？

　投票率は５９．３１％で、前回の２００９年総選挙と比べて約１０％下がり、「戦後最低」であった。もっとも、１９９６年衆院選が５９．６５％、２００３年衆院選が５９．８６％であり、これらとほぼ同じともいえる。投票率が１０％下がるということは、有権者数でいうと約１０００万人が投票から棄権に変わったということを意味している。これもまた大きな数字である。

　これらの人々が投票していたら、と想像することは、思考実験として興味深い。棄権者には政党支持なしの人が多いと推測され、マスコミ各社の出口調査の支持なしの人の投票行動を見ると、（そして「第３極」が３００小選挙区で統一候補を立て、有権者の「戸惑い」を減らすことに成功していたら）全体の議席の配分もどうなっていたかわからなかった（それが望ましい結果だったかどうかは立場によるとして）可能性がある。

４）民主政治の将来

　「素晴らしい」政治家や政党が並んでいれば、『老子』の桃源郷のように、有権者はのんびりして政治に無関心でも、生活を謳歌できる。しかし「民主政治」はそのような制度ではない。有権者の言動が様々な形で政治に反映されていく。棄権も言動の一つであり、好むと好まざるとに関わらず、私たちは政治の中で生きている。有権者は、既成政党や新党に失望することもできるが、彼らに期待しつつ「育てる」こともできる。財源の裏付けがないなど「実現可能性が低い公約」を掲げる政党に票を入れない、などによって「公約」の質を高めることも可能である。有権者全体としての応答が、日本の民主政治の将来を大きく左右する。

　筆者は、年代別投票率に注目しているが、２０１２年選挙については、まだ明らかではない。明るい選挙推進連盟のＨＰ（http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/　２０１２年１２月２１日閲覧）に、第３１回以降の衆院選について年代別投票率が掲載されている。これによると、１９９６年・２００３年の投票率が低かった２回の衆院選では、２０歳代の投票率は平均約３６％（７０歳以上の投票率は平均７８％）である。投票率が高かった２００５年・２００９年の２回の衆院選では、２０歳代の投票率は平均約４８％に上昇した（７０歳以上の投票率は平均８４％）。今回はいかがであろうか。

　国の将来を見据えた、若者を大事にする政治を期待しているが、若い人の投票率が低いと、選挙に勝たなければならない政治家は、高齢者を向いた政策を大切にするようになりかねない。多くの若者が選挙に参加する仕組みを作り出すことも、日本の政治の大きな課題であろう。