Ｉ　はじめに

　わが国では総人口１億２千万人に対して法定後見制度の利用者が約２０万人であるのに対して、ドイツでは総人口８２００万人に対してわが国の法定後見制度に相当する世話制度の利用者が約１３０万人となっており、わが国の約６．５倍の利用件数があり、しかも利用件数は毎年約１０％増加している。本稿は、ドイツの成年者世話法がかくも利用されている要因を探り、わが国の成年後見制度の今後の方向性を見出そうとするものである。

ＩＩ　成年者世話法の特徴

　世話制度の最大の特徴は、次の諸点にある。

　第１は、保護機関たる世話人の選任があっても、それは直ちに本人の能力制限を帰結することにはならず、個々の事例に関して必要な場合に限って（かつ、必要な範囲内に限って）、裁判所が世話人に同意権を付与するという、「同意留保」制度を導入した点である。

　第２は、身上監護事項の重視である。世話人は、各自の職務範囲内において、単なる財産管理人としてのみならず、本人の身上監護事項に関する法的コーディネーターとしての役割をも期待されているのである。ただし、これは、世話人が自ら事実行為としての介護行為や看護行為を遂行しなければならないことを意味しているわけではない。むしろ、ドイツ法上では、世話人の職務は世話事項の法的処理に限定されているのである。なお、この点を明文上より明確にするために、１９９９年の世話法改正法は、世話の名称を「法律上の世話（Rechtliche Betreuung）」と改めた上で、「世話は、被世話人の事項を以下の規定に従って法的に処理するために必要となる全ての活動を含むものとする」という新規定（ドイツ民法新１９０１条１項）を置いた。

　第３は、重要な身上監護事項に関する公的監督に関する規制の導入である。生命の危険を伴う医療行為、不妊手術、施設への収容並びに収容類似措置、住居の明け渡し等については、世話人の事務処理に際して、厳格な実定法上の要件と結びついた世話裁判所の許可を要求している。

　第４は、本人（被世話人）の意思尊重の問題である。世話法の基本理念は自己決定権の尊重にある。従って、世話事項の遂行にあたっては、被世話人の福祉に反しない限り、被世話人の希望と意見が優先されなければならないし、世話人は被世話人を一個の人格として尊重し、被世話人と協議しながら、事務処理を実行していく必要があるのである（ドイツ民法新１９０１条２項、３項）。

ＩＩＩ　支援組織

　ドイツ成年者世話法運用上の大きな特徴は、世話制度が福祉行政および民間の世話協会によって支えられ、裁判所は両者の支援を得て機能するようになっている点である（図参照）。

　自治体の世話担当課とは、福祉行政を担う自治体の担当課（世話官庁、世話署）のことであり、担当職員は本人の調査やふさわしい世話人の推薦等を行う。世話協会は民間の組織である。世話協会はＮＰＯや宗教法人によって運営され、社会福祉や法律家が常勤しており、ボランティアである名誉職世話人の教育や監督も行う。世話裁判所は自治体の担当課および世話協会との連携を得てその職務を遂行している。

　このようないわば三位一体の関係は法律によって明確に位置づけられている。行政、民間、司法が一体となって世話制度を推進しているのであって、わが国の成年後見制度を新に機能させるためにはドイツ型支援組織から学ぶものは多い。

　また、このような世話制度のネットワークの中での名誉職世話人の活動も顕著である。

ＩＶ　小括

　わが国でも２０００年４月に新しい成年後見法が施行されたが、その利用は低迷しており、内容においても抜本的に改善すべき点が多い。

　ドイツ成年者世話法が大いに利用されている最大の理由は、既述のように、支援組織によるバックアップにある。しかも、それが法律上明確に規定されている点が重要である。わが国ではこの点の対応が決定的に不足している。

　ドイツの実践はわが国成年後見法の方向性を示唆しているのではなかろうか。具体的には、わが国の成年後見制度に関しては３つの提言が可能であろう。

　第一に、成年後見制度を利用させるための支援組織の設立が急務である。裁判所の運営をサポートする（福祉）行政と民間の支援を制度化すべきである。そして、支援組織の設立こそがわが国がドイツの実践から最優先に学ぶべきものではなかろうか。

　第二に、成年後見人の担い手の拡大が急務である。専門職後見人の確保、市民後見人の養成、親族後見人への一層の指導監督がなされるべきである。

　第三に、身上監護事項を明確に規定することが急務である。とりわけ成年後見人への医療同意権の付与は不可避の課題ではないのであろうか。

• インターナショナル・ウィーク第３回（テーマ：ドイツ）を実施します