１．解散総選挙は可能か

　衆議院の解散総選挙が近いと言われている。しかし、すでに多くの識者が指摘するように、このままでの解散総選挙は憲法上問題が多い。

　昨年３月２３日、最高裁大法廷は、衆議院選挙小選挙区制で採用されている１人別枠方式による定数配分により、選挙区間の較差が違憲状態を生じさせていると判断した。これまで同様選挙自身は無効とするのを避けたものの、国会に定数不均衡の是正を求めたのであった。仮に、この状態が是正されないまま解散総選挙となれば、最高裁大法廷が完全に無視されるだけでなく、明らかな違憲状態を認識したまま、もう一度憲法に違反する総選挙が行われることになる。

２．憲法と衆議院の解散

　衆議院の解散について憲法がはっきりと定めているのは６９条による場合である。この場合、内閣は不信任案の可決に対する対抗措置として衆議院を解散する。しかし、６９条による解散は日本国憲法史上きわめて少ない。解散のほとんどは、天皇の国事行為に関する規程である７条を根拠として行われている。なぜそれが可能なのかについては諸説あるが、主権者である国民の民意を聞くという民主的な要素を強調する点では一致を見ている。解散権は内閣にあるが（内閣総理大臣にあるわけではない）、内閣は閣議で解散を決める。閣議決定は全員一致を要するから、解散に反対する閣僚がいた場合、内閣総理大臣はこの閣僚を罷免して閣議に臨む。

　では、民意を問う必要があるならば、内閣はいつでも衆議院を解散できるのであろうか。憲法上解散できない場合はないのか。この点に関し、かつて最高裁大法廷は、衆議院の解散などというものはおよそ政治的なものであり、法律問題となるにしても裁判所が審査すべきではない事柄であるとして、訴えを退けた。いわゆる「統治行為」論である（最大判昭和３５年６月８日）。この点だけを見ると、たとえ憲法に違反する衆議院の解散が行われたとしても、それを違憲と判断することは誰にもできないように思われる。もちろん、衆議院の解散を受けて行われた総選挙の効力について判断することは別問題である。違憲であることを知りながら、是正を怠り、あえて総選挙を実施したとなれば、これまでから一歩進んで、選挙自体が無効であると判断することも十分あり得えよう。

３．解散権の限界

　しかし、私は、解散権そのものが憲法により制約を受ける場合があると考えている。解散権は、主権者国民の意思を国会に反映させる手段であるからこそ広く認められていたのである。仮に、国民意思の反映方法が違憲であると判断されている場合、国民意思を確認することを理由とした解散は意味をなさない。先の昭和３５年判決は、解散権の行使に司法判断が及ばない理由を「最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである」ことに求めている。国民の政治判断が正常に機能しない状況で、しかも是正のための時間も十分あったにもかかわらず、これを放置したまま解散総選挙に踏み切ることは、もはや「統治行為」のらち外にあるというべきである。

　たしかに、議員定数不均衡が違憲状態にあるとの判決が下されているにもかかわらず、衆議院が解散された事例が過去一度だけあった（最大判昭和５８年１１月７日）。しかし、この時は判決から総選挙までわずか４０日しか経過しておらず（選挙が行われたのは昭和５８年１２月１８日であった）、今回の状況とは根本的に異なる。また、今回は、単に一票の格差が違憲状態にあることを越え、１人別枠方式という定数配分自身が憲法違反であるとの判断がなされていることが重要である。定数配分が不平等であるとの判断を越え、選挙方法自体が憲法違反だと言われているのである。

４．憲法違反の解散？

　解散権が憲法上の制約を受けないのは、国民意思の反映方法が健全で、その結果が国民の意思を民主的に反映できていることが前提である。民意をインプットするプロセスが健全に働かないなら、そこを通して表明される国民の意思（アウトプット）は健全ではない。憲法上見過ごせない較差が投票価値に生じているとき、これを放置したままで民意を問うても、民意が反映されたことにはならない。

　今回、この判断が無視されるとすると、それは重大な憲法違反であり、憲法秩序を否定する結果を引き起こすおそれがある。それは、国会議員の憲法擁護義務にも違反する（９９条）。憲法違反の選挙制度をもう一度用いて選挙をすることは憲法違反の拡大再生産であり、あえて憲法違反を重ねるための解散権行使は憲法の認めるところとはいえない。