２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。以下で、その理論的・実証的根拠を簡潔に提示する。

（１） 国債累積の数学法則

　本稿のような記事で数式が登場するのは異例のことであるが、「日本国債累積問題」が持つ逆説的な性質を解明するためには、以下で示される「国債累積の数学法則」を表す基本方程式（正確には近似式であるが）に言及せざるを得ない（詳細については、浅田［１］参照）。

△ｄ＝（Ｇ/Ｙ）－（Ｔ/Ｙ）－（△Ｈ/ｐＹ）＋（ｒ－π－ｇ）ｄ 　（１）

　ただし、Ｇ＝ 実質政府支出、Ｙ＝ 実質ＧＤＰ、Ｔ＝ 租税の実質値、ｐ＝ 物価水準、ｐＹ＝ 名目ＧＤＰ、Ｈ＝ 中央銀行が発行する名目ハイパワード・マネー残高、Ｂ＝ 名目純国債残高（財務省が増税キャンペーン用に使用する「総国債残高」とは異なり、政府機関や中央銀行が保有する国債や政府が保有する資産を差し引いた政府の民間に対する純債務を示す）、ｄ＝（Ｂ/ｐＹ）＝ 国債残高比率（名目ＧＤＰに対する名目純国債残高の比率）、ｒ＝ 長期国債の名目利子率、π＝△ｐ/ｐ＝ 物価上昇率（インフレ率）、ｇ＝△Ｙ/Ｙ＝ 実質ＧＤＰの成長率、ｇ_Ｎ＝ｇ+π＝ 名目ＧＤＰの成長率であり、△ は変化を表す記号である（たとえば、△ｄ は単位時間あたりのｄ の変化を示している）。（１）式は、国債の利子支払を含む政府支出（ｐＧ+ｒＢ） が租税（ｐＴ） 、民間引受けの国債の新規発行（△Ｂ） 、中央銀行によるハイパワード・マネーの新規発行（△Ｈ） のいずれかによって調達される、という中央銀行を含む「統合政府」の予算制約式から導出される。

　（１）式において、ｄにかかる係数（ｒ-π-ｇ） の値がマイナスであれば、ｄ の増加が△ｄ の減少を誘発してｄ の累積的な増加を防ぐ「安定化効果」を持っているが、逆にこの係数の値がプラスであれば、ｄ の増加が△ｄ の増加を誘発してｄ の累積的な増加を促進する「不安定化効果」を持っていることがわかる。従って、「ドーマー条件」（Domar condition）と呼ばれる

　長期国債の名目利子率＝ｒ＜ｇ+π＝ｇ_Ｎ＝ 名目ＧＤＰの成長率　（２）

という不等式は国債累積を防ぐ「安定化要因」であり、逆の不等式は「不安定化要因」である。

（２） 数学法則に基づく「日本国債累積問題の逆説」の解明

　最近２０年間の日本経済は、以下の事実によって特徴づけられる（浅田［１］およびダカーポ特別編集［２］における三橋貴明氏と高橋洋一氏の記事参照）。１９８９年から１９９２年にかけて日銀が極端な金融引き締めによって意図的に「バブル」を崩壊させて以来２０年間にわたって、「サブプライム・ショック」や大震災の後も含めて日銀は名目マネーストックの増加率を１９８０年代の「バブル期」の５分の１程度に抑え続け、政府は名目公共投資を急速に縮小させ続けた。さらに、橋本政権下の１９９７年に、財務省主導で消費税を３％から５％に引き上げた。その結果、名目ＧＤＰは１９９７年以降全く増えなくなり、１９９７年に５２０兆円あった名目ＧＤＰは、１３年間に４０兆円も減って大震災直前の２０１０年には４８０兆円にまで落ち込み、税収入の総額は、消費税増税前よりも１５兆円も減った。その間に年率１％前後で物価が緩やかに低下し続ける「デフレ不況」に日本経済は陥り、名目ＧＤＰに対する名目国債残高の比率は急上昇した。つまり、「政府が公共支出を切り詰めて増税し、日銀がマネーを絞ると、国債残高比率はむしろ増加する」という一見逆説的な結果が、過去２０年間に日本で生じたのである（誤解を防ぐために補足すれば、このメカニズムと少子高齢化は無関係であり、また、国債は民間から見れば債務ではなく資産なのであるが）。

　以上で指摘された「日本国債累積問題の逆説」は、基本方程式（１）式を用いることによって、理論的に説明することができる。（１）式において、Ｇ の低下および消費税率の引き上げ自体は△ｄ を抑える作用があるにも関わらず、それらに誘発されたＹ の低下および不況がもたらす所得税と法人税の急速な低下に起因する平均税率Ｔ/Ｙ の低下、および日銀の消極的な金融政策に起因する△Ｈ の低下は、むしろ△ｄ を上昇させるように作用した。さらに、このことによってデフレ不況が深刻化し、その過程でｒ もπ もｇ も同時に低下したが、２０００年以後もｒ は年率プラス１-２％程度を維持したのに対し、ｇ_Ｎ＝ｇ+π はしばしばマイナスにさえなり、ｇ_Ｎ が年率プラス２％を下回った２０００年以降、それまで満たしていた「ドーマー条件」（２）式が満たされなくなり、それ以降急速にｄが上昇し始めたのである。

　「ドーマー条件」を再び満たすようにするためには、２０兆円規模の震災復興資金の日銀引受けをはじめとする政府と日銀の協定に基づく積極的な財政金融政策のポリシー・ミックスおよびインフレ目標政策によって、年率プラス２％程度のインフレ率とプラス４％程度の名目ＧＤＰの成長率（ＯＥＣＤ諸国の過去１０年間の平均並みに過ぎない）を維持してデフレ不況から脱却することが必要である。デフレ不況下の消費税増税はＧＤＰの縮小をさらに促進して、日本の経済先進国からの脱落に手を貸すことになるであろう。原発問題についても言えることであるが、誤った政策がもたらす破壊的な結果に対して、その推進者も追随者も誰一人として責任をとろうとしないのが、日本という国なのである。

参考文献

• ［１］　浅田統一郎　「国債累積と財政金融政策のマクロ動学：不適切なポリシー・ミックスについて」（渡辺和則　編『金融と所得分配』日本経済評論社、２０１１年１２月　所収）
• ［２］　ダカーポ　特別編集『消費税増税はなぜダメなのか？』（マガジンハウス、２０１２年５月）