１．社会保障と税の一体改革の必要性

　２０１１年は世界と日本にとって大変な年となった。２００８年秋のリーマン破綻に端を発する金融危機と世界同時不況に対応するために、先進各国は大規模な財政出動と金融緩和を行った結果、危機的状況は回避できたが、経済は未だ完全に回復軌道に乗ったとはいえない状況の中で、欧州債務危機を筆頭に、先進国の債務危機は深刻化してきた。しかも、そのしわ寄せは日本に超円高をもたらした。国債格付機関は、財政状態の悪い国の国債の格付けを次々に引き下げており、それは２０１２年になっても続いている。国債の格付け引下げは、当然に長期金利を引き上げ、その国の財政と経済を悪化させる。これを防ぐには、当座の債務危機への対応策が必要なばかりでなく、財政再建が迫られる。

　他方、先進各国は皆少子高齢化問題を抱え、安心して暮らせる社会保障制度の確立が求められている。しかも、どの先進国でも経済成長があまり望めない中で、財政再建を実行しつつ、持続可能な社会保障制度を確立することが求められているのである。

　日本の民主党政権は、震災復興の負担も重なって、１，０００兆円に迫る累積債務が債務危機に転ずるのを恐れ、２０１２年１月６日に喫緊の課題として社会保障と税の一体改革を推進するための素案を正式決定した。素案によれば、この改革は社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。その趣旨には同意しつつも、その実現には多くの懸念があるので、以下で検討することにする。

２．「社会保障と税の一体改革」素案の問題点

　「社会保障と税の一体改革」案の骨子は、図１の通りである。以下では、同素案の懸念される問題点について述べることとする。

（１）素案では、社会保障制度の将来像として、例えば新年金制度（所得比例年金と最低保障年金の組み合わせ）や新後期高齢者医療制度の財源調達や制度設計の内容が見えてこない。消費増税に合せて実施する、年金、医療、介護、子育ての分野の重点項目についても制度設計の詳細が決まっていない。

（２）消費税率引上げの条件即ち①与野党協議を踏まえ、法案化を行う②増税に当たっては成長率、物価動向などの経済指標を確認。引上げ停止の措置を法案に入れる③国会議員定数や国家公務員給与の削減法案の成立を期す、といった条件が、消費増税実現の政治的障害になる可能性がある。

（３）社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成は相当困難である。政府は２０１０年６月に決定した財政運営戦略で基礎的財政収支の赤字水準を１５年度に１０年度比で半減し、２０年度に黒字化する目標を設定しているが、消費税率１０％への引上げ時期を当初予定の１５年４月から１０年に半年遅らせたことで、１５年度の消費税収入が２兆円余り減る見通しとなり、目標達成は困難となっている。さらに２０２０年度に基礎的財政収支を完全黒字化するためには、消費税率を１５～１７％程度まで引き上げねばならず、財政再建への道は極めて厳しい。

（４）素案は、消費増税を当て込んだ給付の充実が目立つが、反面「痛み」を伴う改革が先送りされている。外来患者に１回１００円の追加負担を求める「受診時定額負担」や１割に据え置かれた７０～７４歳の窓口負担を２割にすること等が当初計画されながら、見送られた。

３．消費増税先行「抜本」先送り税制改革案

　素案の中身は抜本的税制改革ではなく、消費増税先行「抜本」先送り税制改革と言わざるをえない。主要税についてコメントしよう。

（１）消費税率の引上げと問題点

　消費税率は１４年４月１日８％、１５年１０月から１０％へと段階的に引き上げられる。しかし、何故１５年に１０％にするのか明示的説明がない。消費税の逆進性緩和策として低所得者への一時金支給や給付付き税額控除を打ち出したが、その規模とどこで低所得者の線引きをするのか等の具体策が見えない。その前提となる共通番号制度の導入に際し、プライバシーの侵害防止をどうするのかも未定である。

（２）所得税・相続税の再分配機能強化と問題点

　５，０００万円超の高所得者に１５年１月から４５％の最高限界税率を適用するが、超富裕層３万人（全体の０．１％）に絞られた措置に過ぎず、１，８００万円超所得層くらいからの累進税率の強化が必要である。相続税の基礎控除４割縮小、最高税率（現行５０％）を５５％に改正するのは妥当な提案である。

（３）法人税率５％引下げ以外の法人税改革の具体案が政府素案では未定である。

４．むすび：真の社会保障と税の一体改革推進を！

　「社会保障と税の一体改革」素案は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を謳いながら、社会保障制度のグランド・デザインが明確でなく、そのための中長期の費用見積りが不明瞭であり、それに必要な安定財源の確保が難しく、それ故に財政再建の同時達成も難しいと言わざるをえない。しかも、その手段を消費税収に絞りすぎているために、中身は消費増税先行「抜本」先送りの税制改革でしかない提案に留まっている。真の社会保障と税の一体改革の推進が必要である。