アメリカの大学生に人気ナンバーワンの就職先はどこか？

　文系では、グーグルやアップル社といった名だたる企業をしのいで、公教育を支援する非営利組織（NPO）「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America=TFA）」が今年の１位となった。 TFAは、ある女子学生の卒業論文をきっかけに生まれた。

　プリンストン大学の４年生の時、ウェンディ・コップさんは、収入や人種によって生じる教育格差は社会で最大の不平等であり、そうした世の中を変えるために同世代の若者たちはより大きな責任を果したいと思っているに違いないと考えた。そして、若者のエネルギーと理想主義は最も恵まれない子どもたちの人生に影響を及ぼすことができ、何より長期的に見れば様々な分野で活躍するリーダーが若いときに貧しい地域で教えた経験を有したならば、この国は間違いなく変化するだろうと考えた。 アメリカの教育格差は深刻だ。低所得者が集中するコミュニティでは、１０人のうち一人しか大学を卒業できない。こうした地域出身の子どもたちは、小学校４年生に達する段階ですでに富裕層の同世代の子どもたちに比べて学力が２－３年劣っている。そして１８歳になっても半分の子どもたちが高校を卒業することができず、卒業できたとしても富裕層の子どもたちの８年生（中学２年生）程度の学力しか身に付けていないのが現実だ。教育格差は不平等という倫理的な問題を孕む一方、民主主義を弱体化させ、国にとっても膨大な経済的コストとなっている。

　そこで、ウェンディは卒業論文でTFAを立ち上げる構想をまとめた。当初は、ウォール・ストリートが必死に優秀な若者をリクルートするのと負けないほどの熱意で、政府こそが最も貧しい地域で教える優秀な若者をリクルートするべきだと考えていた。そのために米国の教育格差を是正するための教員集団「Corps(集団)」を立ち上げるべきだと思い、当時の大統領宛に手紙を書いた。しかし職探しの手紙と誤解され、ホワイトハウスより「不採用」の通知が届いた。そこで、ウェンディは２１歳にして自らTFAを立ち上げることを決意したのである。

　しかし、卒業論文の指導教員は初年度の必要経費２５０万ドルの予算を見て「２，５００ドル集めるのだって大変なのに、２５０万ドル等の資金調達など出来る訳がない」と言って、彼女のことをクレイジーだと切り捨てた。しかし、ウェンディは資金を拠出してくれそうな助成財団や企業宛に手紙を書き、２５０万ドルを集めて１９９０年にTFAを立ち上げた。

　その際、彼女がモデルとしたのが「Peace Corps（PC）」だ。PCはJFケネディ上院議員（当時）が、ミシガン大学の学生に途上国で暮らし働きながら国に仕えようと呼びかけたことに端を発し、その後連邦機関として世界平和と友好のための活動が開始された。１９６０年に立ち上がって以来、これまでに２０万人を超えるボランティアが１３９カ国で感染症対策から情報技術、環境から教育まで様々な分野で活動している。

　TFAもPC同様、参加対象は大学・大学院を出たての若者や数年の職業経験のある優秀な若者だ。数ヶ月の専門訓練を施し、２年間に限って全米の最も生活水準が低い地域の学校に派遣する。賃金は都市と地方等赴任先によって差があるが、一般企業の初任給と大差ない額が支給される（３万ドル～５万ドル前後）。派遣先は小学校から高校まで様々だ。

　初年度には５００人の男女が６つの最も低所得地域で教え始め、現在では７３００人の教師が３５の街で教育にあたっている。TFAの経験者は、そのまま教員となることもあるし、弁護士や医者、教育委員会のような行政機関で職を得る者もいる。すでにTFAの経験者は２万４千人に達するが、２０１０年には派遣先を増やし、十年以内には８万人のCorpsのネットワークに発展させる予定だ。 米国には、TFAのようなNPOが約１４０万団体もある（年収５千ドル以上の連邦所得税非課税法人の登録数）。一方、日本で特定非営利活動促進法（NPO法）に則って設立されたNPO法人は３９，８９３団体（２０１０年４月末現在）で、その内非課税扱いの認定NPO法人に至っては１４９団体である（２０１０年６月１６日現在）。日米間には、約１万倍の開きがある。

　また、こうした非政府・非営利活動を支える費用にも大きな差がある。米国の助成財団による助成金の合計額は約２兆７千万円なのに対し、日本は約６００億円。個人の寄付額は、米国が２３兆円なのに対して日本は２２０億円で、約１００倍の開きがある。日米間では人口が倍以上、GNPも約３倍の開きがあるので一概に比較するには無理があるだろう。文化や風土、なにより建国の歴史・経緯の違いもある。しかし、それでも日本の寄付・社会貢献費は桁違いに低い。色々な理由があろうが、一つには寄付を促す税制が未整備という問題がある。

　今年１月、鳩山首相（当時）は所信表明演説で「新しい公共」という考えを示し、円卓会議を立ち上げた。鳩山首相が「新政権の真髄」とまで表現した「新しい公共」とは、従来は「官」がほぼ独占的に担ってきた公共部門を、NPOのような市民主体の組織や民間企業が担うことを表す。背景には、政府が財政難で行政サービスが壁にぶつかっていること、多様化する需要に行政では対応しきれないこと等の理由があるが、それ以上に市民も企業も自由な着想からオール参加型社会を紡ぎ、問題解決へと協働作業を進めようという考えがある。菅政権になっても、参議院選挙に向けて民主党が発表した新マニフェストで「新しい公共」は継続することが明記されている。

　日本では、NPOは志の高い人たちが手弁当で行う無償の奉仕活動という印象が強い。しかし、実際にはTFAのように極めて専門性が高く責任の重い仕事を担っているNPOもたくさんある。政府税制調査会は４月、税額控除の導入を決め、当時の鳩山首相は寄付の半額分を減税するという考えを示した。例えば１０万円寄付した場合、寄付金の半分の５万円が還付される計算になる（ただし所得額の２５％が上限）。実現すれば、日本の寄付文化に画期的な転機となるであろうし、何よりNPOの財政難解消の一助になることも期待される。

　そして、TFAほどの成功物語にならないまでも、日本でも社会的課題の解決に取り組むNPOを立ち上げる学生が生まれる可能性も高まるかもしれない。いつかは、学生の就職先ナンバーワンに選ばれるようなNPOが育ってくれることを切望している。