“しあわせな”世代はどこへ

　今、６０代の日本人は、高度経済成長と完全雇用の時代を青年期のどこかで体験した人々である。経済が成長すれば働く機会に恵まれ、賃金も上昇し、豊かで“しあわせな”生活に近づく夢をもてた。 今、大学生である２０代前後の世代は、日本のバブル経済が崩壊した頃に生まれた。経済の成長とか、収入が年々増加するということを期待できないばかりか、卒業後の自分たちの進路・「就職」に大きな不安を抱えている。学生の間では、「就活本」への関心から「キャリア・デザイン本」へのシフトが始まっている。

“経済の優等生”はどこへ

　バブル経済が崩壊した１９９０年の日本の完全失業率は２．０～２．２％だった。２００９年４月～２０１０年３月の平均完全失業率は５．２％と２倍以上に達し、対前年で６８万人増の３４３万人が完全失業者となり過去最大の年度増加幅である。今や日常用語としても定着した“ワーキングプア”に隣接する非正規雇用の比率も過去３年にわたって全体の雇用者数の３３～３４％台で推移している。

　２００８年秋のリーマンショックからの回復過程で注目されているのは、０９年の日本を含めた主要国の実質GDP増加率が軒並みマイナスだったのに対して、中国が＋８．７％、インドが＋５．７％の成長を遂げたことだ。日本は、ロシアのマイナス７．９％に次いでマイナス５．２％と落ち込みが大きい。かつて、１９７０年代の２度にわたる石油ショックから急速に立ち直った“経済の優等生”はどこへ行ったのか。

“雇用なき成長”への警鐘

　グローバル化した経済の基本に立ち返ろう。資本主義において、投資は利潤の極大化を目的とし、人々が働くことの意味は、色々と位置づけが可能だが、基本的には生活のために働く。投資と雇用の空間が、一国内の地域、一国レベルの国内市場、国境を越えた経済圏域内、そして地球を一つにとらえる意味でのグローバル経済と広がりをもつにせよ基本はかわらない。

　２０１０年について世界各国の経済成長予測が出始めた。最悪期を脱出して成長軌道に復帰するとの期待が高まっている。しかし、２１世紀初頭以来の“雇用なき成長”への危険信号が点っている。

ワシントンＧ２０労働・雇用相会議の５つの政策パクト

　２０１０年４月２０日～２１日に開かれたＧ２０労働・雇用大臣会合は、次の５つの政策パクトを構成メンバー国首脳に検討するよう提案した。

• １．持続可能な回復と将来的な成長の確保に向けた仕事の創出の加速化
• ２．社会的保護制度の強化と包摂的な積極的労働市場政策の推進
• ３．雇用と貧困緩和を国及び世界の経済戦略の中心に据えること
• ４．国民の仕事の質の改善
• ５．将来の課題と機会に備えた労働力

　「すべての人にディーセント・ワークの実現」を事業目的の冒頭に掲げているILO（国際労働機関）のフアン・ソマヴィア（Juan Somavia）事務局長は、５つの政策パクトがILOの目指す方向と合致すると歓迎しながら、「力強い仕事の回復なしに持続可能な回復はあり得ない」と主張した。この背景には、同事務局長の２０１０年１月に行った次の発言がしっかりと座っている。「雇用なき回復の回避こそが今日の政策優先事項であり、銀行を救済した政策に対して示したのと同じ断固とした態度で今度は人々の仕事と生計を救い、創出する」、と。

“雇用中心主義”は、経済の基本

　かつて、そして今でもすべての人々に仕事（雇用）を、というスローガンは、第一級の経済政策の課題である。ILOの表現を借りれば、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現である。日本語で「雇用」ということばは、とかく他人に雇われて働くこととイコールにとられがちだが、雇用には“自分雇用（自営）”も含まれるし、会社役員も形式上は「雇われて働く人」である。

　一部の超富裕層が国富の大部分を所有し、独裁的に国民に分配するような国でない限り、大多数の人々にとって、「働く」ことが生計を営む基本手段であり、経済活動の基本となる。働く意思と能力をもち、実際に仕事を探しても雇用にありつけない人が、３４３万人もいるというのが公式の統計数値である。

　経済活動の目的は、最大多数の人々に安定した生活と幸福を追求する権利を保障することにある。そのための手段を働くことで手に入れる人々に、人間として生きていくのに必要な所得を得るための「雇用」を保障することは、経済政策の中心課題である。しかし近年、この「雇用」を、利潤実現の障害物、企業や官庁のコスト上昇要因としてしかとらえない短絡的なものの見方が普及してしまっている。だから、あえて“雇用中心主義”という挑戦的表現を私は用いる。

　少子・高齢社会の出口がなかなか見えない。高齢者も女性も障害をもつ人も子供も生きにくい時代だ。特に若い世代が将来働くことに夢や希望を抱けない現状において、政策責任者や経営責任者が、雇用を通じた経済の成長と福祉の向上を追求する経済活動の本道に率先して立ち戻るときが来た。

• 執筆者監修の教養番組「知の回廊」（「新時代の雇用創造─地域から日本の元気を取り戻す─」（第８５回））