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中央大学が九州大学と安全保障貿易管理ノウハウを相互提供

 日本は国際的な平和と安全を維持するため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の下で、軍事に転用可能な機械・技術が大量破壊兵器等を開発している国などに渡らないように、「安全保障貿易管理」を実施しています。昨今の国際情勢から安全保障貿易管理の重要性は高まっており、2009年11月に外為法が改正されるなど対応が進む中で、研究交流や留学生受入が盛んな大学がセキュリティホールとならないか懸念されています。

 中央大学は国内の大学で先駆けて、外為法に基づく安全保障貿易管理に関するコンプライアンスプログラムを実施しています。また、安全保障貿易管理ノウハウは個々の大学に留めず研究教育機関全体で共有し発展させることが重要である、と中央大学は考えます。

 2010年1月27日に九州大学(知的財産本部)が文部科学省「産学官連携戦略展開事業」の一環として大学・企業・研究機関などを対象に開催した「国際知的財産研修会」において、本学理工学部教授の鈴木寿が「実効ある大学の安全保障貿易管理策」について講演しました。同講演では、大学は安全保障貿易管理体制を正しく整えたうえで国際交流を積極的に推進するべきであること、また、教員の授業改革(FD:ファカルティ・ディベロップメント)や教職員の能力開発(SD:スタッフ・ディベロップメント)に安全保障貿易管理への認識を組み込むこと、などの具体的な提言を行いました。

 同研修会ではその他、文部科学省(研究振興局)、東京大学特任教授 妹尾堅一郎先生、モルガン・ルイス&バッキアス外国法事務弁護士事務所 矢野リサ先生、九州大学知的財産本部国際産学官連携センター長、経済産業省(貿易経済協力局)、九州大学知的財産本部国際産学官連携センター国際法務室長による講演・報告が行われました。

 鈴木による同一内容の講演は、2009年9月早稲田大学早稲田キャンパスにて開催された日本安全保障貿易学会第9回研究大会、および、2009年11月慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「わが国のバイオセキュリティ・バイオディフェンス準備・対応策策定についての医学・人文社会科学融合研究」の公開セミナー「大学の機微技術管理」においても実施しています。