Chuo Online

  • トップ
  • オピニオン
  • 研究
  • 教育
  • 人‐かお
  • RSS
  • ENGLISH

トップ>ニュース>中央大学が大学における実効ある安全保障貿易管理策を提言

ニュース一覧

中央大学が大学における実効ある安全保障貿易管理策を提言

 国際的な平和と安全を維持するため、わが国では外国為替及び外国貿易法(外為法)で、軍事に転用可能な機械・技術(これを機微技術といいます)が日本から大量破壊兵器等を開発している国などに渡らないよう貿易管理を行っています(これを安全保障貿易管理といいます)。

 また安全保障貿易管理は、昨今の国際情勢からその重要性が高まっており、2009年11月に外為法が改正されるなどその対応が進む中で、研究交流や留学生受入が盛んな大学がセキュリティホール(安全保障上の弱点)とならないか懸念されています。 そのようななか中央大学では、日本国内の大学で先駆けて、外為法に基づく安全保障貿易管理に関するコンプライアンスプログラムを実施しています。

 また、安全保障貿易管理の考え方や取組方法は、個々の大学に留めず大学や研究機関全体で共有し進化させることが重要である、と中央大学は考えます。

 そこで、2009年9月早稲田大学早稲田キャンパスにて開催された日本安全保障貿易学会第9回研究大会や、2009年11月慶應義塾大学三田キャンパスにて開催された 文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「わが国のバイオセキュリティ・バイオディフェンス準備・対応策策定についての医学・人文社会科学融合研究」の公開セミナー「大学の機微技術管理」において、本学理工学部教授の鈴木寿が実効ある大学の安全保障貿易管理策について講演しました。

 鈴木による講演では、大学は安全保障貿易管理体制を整えたうえで国際交流を推進するべきである旨の発表や、教員の授業改革や教職員の能力開発に安全保障貿易管理の認識を組み込むなどの具体的な提言を行いました。

 詳細は、以下の講演資料をご覧下さい。