ミャンマー、２０年の監視

　カーチス氏はミャンマーの事例、海事労働条約、フィリピンの事例、家事労働者、児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）の事例を紹介した。

　最初はミャンマーの事例だ。ミャンマーでは強制労働が行われている上、結社の自由が認められていない。結社の自由があれば強制労働を強いる使用者に対して集団で声を上げることができるため、この２つは本質的に関連している。

　ＩＬＯはミャンマーをキーエリアとして位置付け、２０年間にわたる辛抱強い監視と説得的対話をし、今なお強制労働撤廃と結社の自由促進を目指し活動している。

　具体的な活動として、①ミャンマーの強制労働に関する苦情が寄せられる連絡事務所を開設②団結権と紛争解決に向けた法的枠組み構築を助言③労働者団体の設立④亡命していた労働組合指導者を再入国させる⑤技術協力活動やＩＬＯセミナー⑥海外からの投資によるミャンマーのディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）への影響をテーマにしたレポートの準備などを紹介した。

減少した児童労働者

　次は家事労働者についてだ。家事労働者は、書面契約がなくても家が職場となり、女性や移民、子どもといった弱い立場の人が過酷な家事労働を強いられている。ＩＬＯでは政府、労働者団体、雇用者団体に加え当事者団体も加えた対話（三者プラス）により家事労働者の人権保障を図っている。

　児童労働者については２００６年の２億２２００万人から２０１０年の２億１５００万人へと継続して減少傾向にある。５歳から１４歳までは１０％減少、少女の児童労働者数も１５％減少している一方で、国によっては法定年齢に達している１５歳から１７歳の児童労働者は２０％の増加。地域別でみると、アジア太平洋、中南米では減少している一方で、サハラ以南のアフリカでは増加しているのが現状である。

　ＩＬＯは、さまざまなトレーニングを実施するほか、“南南協力”として情報、経験、意見の交換をしてきた。また、親の所得創出と雇用機会提供、児童労働に頼らないように資材や道具を支援、信用融資を得る機会の拡大といった特定の介入活動もしている。

（学生記者　佐武祥子＝法学部３年）