通信教育課程の真実

　「人生を変える８万円。知ってる人は始めてる。」というフレーズをご存知でしょうか。２０１３年、法学部通信教育課程（以下「通信教育課程」または「本学の通信教育課程」といいます）の広告で使われたキャッチ・コピーです。２０１４年３月にも、東京メトロ線車内の中吊りやＪＲ中央・山手線車両の窓上に、また、東武線車両にはドア・ステッカーとして掲出されています。

　通信教育では、制度上、卒業するのに所定の単位数を面接授業（スクーリング）によって修得しなければならないことになっています。本学の通信教育課程では、多摩キャンパスだけでなく、全国の主要都市で、また、インターネットを介して、面接授業（スクーリング）を受講することができます。

　また、本学の通信教育課程の基本授業料（年額）は、８万円です。卒業するのに必要な面接授業（スクーリング）を受講するための費用は、別途かかりますが、それにしても、最短４年で卒業する場合、その総額は５０万円ほどですから、法学部や法科大学院の専任の教授陣による、法学部通学課程と同水準の法学教育が提供され、「学士（法学）」の学位が授与されることを考えると、相当にリーズナブルであるといってよいでしょう。

　もちろん、通信教育課程も、法学部におかれた一つの課程ですから、「法科の中央」にふさわしく、司法試験（予備試験）や各種資格試験、また、法科大学院や既存のアカデミックな大学院の受験準備に役立つよう、一定の要件のもとで、中央大学法職課程が開講する講座を受講することができるようにしたり、法学部通学課程への転籍を認めたりするなどの制度が整えられています。

　こうした本学の通信教育課程に魅力を感じて入学を決意され、学んでいる学生（正課生）は、２０１４年２月末で、４２３４名です（本稿のデータは、基本的に、http://www.tsukyo.chuo-u.ac.jp/correspondence/data/〔２０１４年３月２５日確認〕によります）。

通信教育課程の沿革

　中央大学の前身である英吉利法律学校は、１８８５年の開校と同時に、「遠隔ノ地方ニ在リ又ハ業務ノ為メ参校シテ親シク講義ヲ聴ク能ハサル者」のため、校外生制度を設け、校外生には「毎月一回講義筆記ノ印刷ヲ配付」することとしました。この講義録を配付するという方式による通信教育は、好評を博するところとなり、１８８７年段階での学生数は、校内生６３１人、校外生１１０７人と急増し、当初の想定を大きく超え、その後も増加の一途をたどったということです（中央大学『タイムトラベル中大１２５』（２０１０年、中央大学）１１１頁参照）。

　こうした歴史と伝統を受け継いで、１９４８年、大学教育を社会に開放する目的をもって、通信教育部が開設されました。その当時、入学希望者は１０日間で１万人にのぼったそうです。

　通信教育課程は、すべての法律専門科目の授業と単位認定について、法学部専任の教授陣がかかわることとして、法学部通学課程とともに、各界各層に有為な人材を数多く輩出してきました。とりわけ、「法科の中央」といわれるように、わが国の法律家の５分の１ほどは、中央大学の卒業生で占められています。通信教育課程は、こうした実績ある法学教育を、法学部通学課程とともに担ってきたのです。

通信教育課程の展開

　もっとも、通信教育には通信教育固有の障壁がないわけでもありません。大学における法学教育をより広く社会に開放していくべく、それらをできるだけ解消し、時代に適合的な通信教育のありかたを模索し、展開させてきました。

　そのための前提として、まず、現在、通信教育課程で学ぶ学生像がどのようなものであるか、みてみます。

　大まかにいうと、平均的な学生像は、３０代から４０代（３０代２９％と４０代２８％で半数を超えます）、何らかの職業に就きながら（会社員３６％、公務員・教員１３％、そして自営業８％の内訳です）、大学卒業資格（３２％）や職業上の資格・知識（２４％）を得ることを入学目的として、３年次に編入学してくる学生（１年次入学２９５名、２年次編入学３０名に対して、３年次編入学は４７０名です）、すなわち「働きながら学ぶ社会人学生」ということになります。

　もちろん、２０代の学生（２４％）、５０代（１１％）や６０代（６％）の学生もいます。また、入学目的をみても、ほかに、司法試験受験のため（１６％）、中央大学で法律を学びたい（１０％）、教養を深めたい（９％）、生涯学習のため（７％）と並びますが、これらが相互に排他的なわけではなく、むしろそれぞれに重複するとみるのが自然でしょう。

　そうすると、「働きながら学ぶ社会人学生」をメイン・ターゲットに、広報戦略を練り、学びやすい環境を整えていくことになるのは当然の成り行きといえます。

通信教育課程の革新

　まずもって、面接授業を受講するのに「働きながら学ぶ社会人学生」は一定期間の休暇をとらなければならないことを考慮し、その便宜を図るべく、１９８５年から、多摩キャンパスで実施する「夏期スクーリング」に加えて、「校舎外スクーリング」（現在の「短期スクーリング」）を開始し、これを全国の主要都市で開講することとしました。また、２０１３年からは、多摩キャンパスで実施する「夏期スクーリング」に「短期スクーリング」方式を取り入れたり、東京の都心で開講する「短期スクーリング」の授業科目数を増やしたりするなどして、少しでも受講機会を広げることができるようにしました。

　時代適合的という観点からは、１９９８年、通信教育部開設５０年という記念の年に、２１世紀に向けた新しい通信教育のありかた、マルチメディア教材の開発を始めました。

　その成果として、２００３年から、「リアルタイム・スクーリング」を開始しました。これは、テレビ会議システムを介して多摩キャンパスの授業を遠隔地へ中継し、それにより、同時的かつ双方向的な授業進行を可能にして各受信地で受講できるようにしたものです。また、２００５年からは、「オンデマンド・スクーリング」を開始しました。これは、パソコンを介して授業コンテンツを一定期間であれば何度でも視聴し、時間と場所に制約されずに受講できるようにしたものです。これらはいずれも、高度な情報通信環境があって可能となった面接授業（スクーリング）です。

　さらにこの方向を進め、２０１４年からは、オンデマンド型メディア授業用システムを改修し、「Hakumon BroadBand」から「C-WATCH」へと名称も変更して、ＰＣだけでなくスマートフォンやタブレット型端末で、また、多様なＯＳ、ブラウザで視聴・受講ができるようにしました。「オンデマンド・スクーリング」として受講するのでなくても、それと同じコンテンツ（講義映像）を補助教材として視聴することにより、レポートの作成、面接授業（スクーリング）の予習・復習などに大いに役立つことが期待されます。これも、学習環境の拡大に努めた、一つの成果です。

　ところで、初めて大学教育というものに触れる学生は、通信教育という方式に、あるいは、初めて法学教育を受ける学生は、法律学独特の用語法や思考法に、戸惑うことが少なくありません。すべては、文章（教科書）で理解し、文章（レポートと試験答案、そして卒業論文）で表現しなければならないからです。

　こうした悩みを少しでも軽減できるように、そして、高校までの学習から大学における学習へとスムースに移行できるように、大学教育への理解を深め、もって法律専門科目についての単位修得を促すべく、２０１１年から、「導入教育科目Ａ・Ｂ」を正規科目の面接授業（スクーリング）として、全国の主要都市で開講することとしました。その具体的な成果は、少しずつですが、表れ始めているようです。

通信教育課程の展望

　「法の支配」がわが国の隅々にまで行き届き、自由で公正な社会が実現するように、そんな願いを込めて、２１世紀を迎えるにあたって、わが国は司法改革を断行しました。２１世紀に生きるわたしたちは、自立した国民の責務として、まさしく自分のこととして、そのことの意味を正しく理解している必要があるのではないでしょうか。法は、社会の一つの規範であり、ルールである以上、むしろ「働きながら学ぶ社会人学生」のみさんにとってこそ、その規範、そのルールのもっている真の意味が理解できるはずです。

　本学の通信教育課程は、その歴史と伝統を踏まえ、開設当時の理念を体現すべく、これからも「法を学びたい人が、学びたいときに、学ぶことのできる、開かれたシステム」であるよう努めていきたい、そう願っています。