●中教審答申から見たFLP教育

　グローバル化と少子化の進展は、すでに短大も含めて進学率が５７％を超えた大学に対して様々な対応を求めて来ている。このような状況を鑑みると、大学教育は量的な拡大から質的な充実を求める段階に入ったとの共通認識が可能だ。

　おりから、平成２４年８月の文科省の中教審からの答申で、「生涯学び続け、主体的に考える力を如何に育成するか」が大学に求められた。とくに、「学士課程」教育の質的向上に向けて「学士課程」をどうするかが真剣に問われている。

　本学のFLP（Faculty Linkage Program）はまさしく中教審答申の内容に沿うと同時に、その先を模索する先導的な教育の実践的な試みと胸を張って言える。「学士課程」教育の質的向上を視野に入れ、学部の壁を極力低くすることで複数の異なった学部生の参加と協調学習がしやすくなり、同時にそれぞれの学部教育の特色を各学部教員が相互に持ち寄ることで「融合型の教育」を目指すことができるからだ。

●地域・公共マネジメントプログラムの特色

　さて、FLPの中で最も遅く発足した「地域・公共マネジメントプログラム」は、サマースクールと銘打った地方自治体とのコラボレーションを主軸に据えて、３部門（地域経営、地域経済開発、コミュニティ開発）に別れた担当教員（現在、法学部２、経済学部３、商学部２、文学部１、総合政策４、理工学部１の計１３名）の指導のもとで、学生が「地域が抱える問題」に直接アプローチするところに特色がある。幸いにもこのプログラムは、学生たちには大変好評で毎年志望者は増加している。また、このプログラムに応募してくる学生は公務員志望が多く含まれているため、進路先も国家公務員や地方公務員が多い傾向がある。

●一大イベント、サマースクールは自治体とのコラボが魅力

　コラボすることを前年に決定した自治体の協力のもと、年１回恒例の「サマースクール」の機会を利用し、総勢約１００名の学生達と現地視察と担当部署等のヒアリングを行う。この学生の集団にどの自治体も「賑やかさを演出できるし、お金も落ちる」と大歓迎。５月頃に各ゼミでテーマ出しを行い、それに基づいて行政資料を送付してもらい事前学習し準備を整えておく。現地視察の主な目的は、課題に関連する部署との質疑応答の他、町内会、地元企業やNPOなど地域団体へのヒアリングや商店街等の実地見聞をすることだ。現地視察は９月初旬に２泊３日の日程で行うが、最終日には「中間報告」を地方自治体の市長、副市長などの幹部を前にして行い、意見や要望を直接もらう。これは学生にとって刺激的な体験で、ヤル気もアップする。

　それに並行して行政資料の精査を通し取り組むべき重要課題を洗い出し、現状分析を行うことから因果関係を特定する作業をすすめる。そして最後に具体策をコラボ相手の自治体に政策提言として提示するといった一連の手順を踏む。この一連の手順の最後に多摩キャンパスで受け入れ先の自治体の幹部や担当者にも参加していただき、１０月中旬に「研究成果報告会」を行う。そして１２月に『最終報告書』を完成して、サマースクールの完了となる。１０月初め頃から２,３年生は報告会の準備に向けて、極端な睡眠不足に陥る。４年生や先生方の指導の目が文字通りきつくなるからだ。この経験が貴重だ。

●自治体を取り巻く環境は厳しい

　高山市から始まり、仙台市、富山市、掛川市をめぐり、そして今年は横須賀市を相手行政として協力をお願いしている。毎回どの地方自治体も協力的なので、感謝の気持ちでいっぱいである。地方自治体も少子高齢化による福祉関係のニーズの高まりと、税収の低下に起因する財政難の時代を迎え、非常に難しい舵取りを求められている。住民自治を基本にした「新しい公共」を標榜して市民協働のまちづくりを進めようにも、そのための地域力や住民力の向上を唱えても、雇用や福祉、環境をめぐっての行政への要望もクレームも一向に減らない。かつて大幅な税の優遇や補助金をつけて鳴り物入りで誘致した大工場も、グローバル競争に敗退し閉鎖の憂き目に遭遇し、事業所統廃合の対象に「いつなるかわからない」不安もある。シャープのフラッグシップ工場を迎えた亀山市の例は有名だが、本学に隣接する日野市でも例外ではない。東芝工場に続いて日野自動車の本社工場が閉鎖されるという。空地になる４０ヘクタールの跡地利用をめぐって、企業の思惑と地元の要望のせめぎ合いが既に水面下で始まっている。

●サマースクールとその成果

　このような一般的背景を念頭に、サマースクールでのテーマや活動の一端を紹介しよう。平成２０年度発足時にこのプログラムの一大事業として位置づけした第１回サマースクールは、岐阜県高山市で９月１日から３日にかけて開催された。平成の大合併を経験し日本で最も市域が広いことから、本学OBの土野守市長を中心に、合併に伴う様々な弊害の克服に狙いを定めているところだった。学生の調査研究テーマは多岐にわたる。合併後の行政サービスの在り方論から始まり、国際観光都市としての取り組み、コンパクトシティによる中心市街地活性化の可能性など５テーマが高山市役所内の講堂で発表され土野市長による講評を得た。本学OGが地元新聞記者として大々的に取り上げてくれたことに、教職員も学生たちも感激した。

　平成２１年度の第２回サマースクールは、宮城県仙台市で９月２日から４日にかけて開催された。政令都市での初めての試みではあったが、市当局の多大な協力があった。仙台市は長期総合計画を策定する作業に着手していたことから、東北大学と中央大学との連携も視野に入れ計画づくりを検討してくれた。そして努力の甲斐あってサマースクールの調査研究成果の一端が計画の中に取り込まれた。調査研究テーマは、杜の都のブランドイメージ戦略、高齢化が進む郊外の持続可能性などが取り上げられた。

　平成２２年度の第３回サマースクールは、富山県富山市で９月１５日から１７日にかけて開催された。北陸新幹線の開通間近であること、いち早くLRTを活用したコンパクトシティ構想をまとめた本学OBの森雅志市長のご好意で、財政的にも余裕のあるサマースクールが開催された。調査研究のテーマは、公共交通やLRT活用のまちづくり、新幹線開通をにらんだ中心市街地活性化シナリオなどが取り上げられた。１０月２３日に広瀬隆正副市長を始め市当局の参加を得て、多摩キャンパスにて成果報告会が開かれた。

　平成２３年度の第４回サマースクールは、静岡県掛川市で９月１４日から１６日にかけて開催された。合併で市域が拡大した掛川市もご多分に漏れず郊外に大型ショッピングセンターが建設され、中心市街地が衰退傾向にある。本学OBの井村義孝副市長の肝いりで、榛村元市長、松井市長の講話を頂いた。またこのサマースクールは、現地のヒアリングも市の担当者によって詳細な作業表が作成された。調査研究のテーマは、市町村合併と住民統合、中心市街地の広告戦略などが取り上げられた。１０月１５日に井村義孝副市長をお招きして、多摩キャンパスにて成果報告会が開かれた。

　２０１２年度の第５回サマースクールは、神奈川県横須賀市で９月１４日から１６日にかけて開催された。明治４０年横浜市についで２番目に市制を敷いたが、大型店舗の撤退や人口流出など現在課題が山積している横須賀市は、学生目線での市の活性化策の発表に期待をした。若い（３７歳）吉田雄人市長自らサマースクールの中間報告会に出席され、学生たちの発表に忌憚のない意見を述べられた。海外出張とぶつかったため、成果報告会には出席がかなわなかったが、最終報告書の完成を心待ちにしているという。調査研究のテーマとして、青少年健全育成の方策や子育て世帯取り込みのための保育政策などが取り上げられた。１０月１３日に政策推進部課長を始め４名をお迎えして成果報告会が行われ、担当課に「勝るとも劣らない分析」と賞賛された報告もあった。

●FLP地域公共マネジメントプログラムは本学伝統に支えられる

　このプログラムの主軸となるサマースクールは本学OB・OGの支援に助けられた、本学の伝統の上に咲く花（教育成果）といって過言ではない。中教審の答申にある「学士力の向上」に資する誇るべき教育プログラムとしてますます重要になってゆく。と同時に、社会もこのプログラムの存在を知り、そして協力の手を差し伸べることの重要性に気づき始めている。明年度は古都石川県金沢市が全面的な協力を快諾してくれ、今から楽しみにしている。