災害は地震だけではない。水害のリスクも知ってほしい。首都圏では１９４７年、カスリーン台風を受けて埼玉県で発生した水害が利根川を下り、１都５県で死者約１０８０人、行方不明者約８５０人を出した。当時より治水能力は上がったが、今でもまだこのクラスの台風は制御できず、同じような水害が起こる可能性がある。

 特に心配なのは地下鉄や地下街の浸水だ。２０１２年に米国のニューヨークをハリケーン「サンディ」が襲った際、深さ３０～４０メートルの地下鉄のほとんどが水没した。東京の地下鉄や地下街の大半は一体的な空間となっており、１か所から大量の水が入れば広範囲にわたって被害が広がる恐れがある。

 ニューヨークの場合、襲来を想定して事前に対応する「タイムライン」という手法で、地下鉄の運行に必要な電子機器類の浸水を避け、即座に復旧した。日本でも今年からタイムラインを取り入れ、台風が来る時刻を想定して事前に対応する取り組みを始めている。

 東京スカイツリーがある墨田区は、関東大震災や東京大空襲の被害を免れた北部に、古い木造住宅が密集している。首都直下地震による倒壊や火災の危険性が高い地域だ。

 対策として区は１９７９年、燃えにくい鉄骨造りなどへの建て替えを助成する制度を全国に先駆けてつくった。住宅などの建築面積のうち７０％が燃えにくければ、街全体への延焼を食い止められるとされ、目標にしている。

 ただ、北部では２０１２年度末で５６・９％にとどまり、伸びも鈍っている。高齢化が進み、数千万円の負担をちゅうちょするケースが多いことなどが要因だ。対策として、一部の地域では、建て替えよりも負担が小さい改修でも助成金を出すことにした。

 地震に強い街作りの基本になるのは住宅だ。住宅メーカーとして、揺れに強く、燃えにくい建材を使った住宅を勧めたい。

 地震で住宅に被害を与える要因は四つ。揺れ、地盤の液状化、火災、津波だ。住宅メーカーは、このうち揺れ、火災、液状化への対策ができる。

 一番大事なのは、少々の揺れへの対応であれば修理が不要な骨組みだ。内外装も、ちょっとしたひび割れ程度なら詰め物をして、塗り直せる構造にすることで修理費用を抑えられる。火災への備えは、燃えない建材を使うことだ。液状化に対しては、事前に地盤を調べ、必要ならくいを打つなどの対策が欠かせない。

 一方、住宅の中で家具の倒壊などによる被災を避ける対策も重要だ。そのためには備え付けの家具を選んだり、勝手に開かない扉を設置したりする工夫が必要だ。固定できない家具ならあまり使わない部屋にまとめて置いておくのも一つの手だろう。

 復興に備え、水、食料などを備蓄することも必要。太陽光パネルや蓄電池などを備えていれば、ある程度、電力を確保することもできる。安全・安心を確保するために、自宅を防災拠点にすることが重要になる。

 １９９５年に神戸で阪神・淡路大震災を経験した。現在、２人の子どもがいて、高齢の母が東京で一人暮らしをしている。災害のことを考えると不安になるが、震災に備え、学校に通う子どもと通学路を一緒に歩いて、会える場所を確認すると安心できた。何かあったときに備えるということは大きな力になる。それぞれが家庭や会社、地域で防災のリーダーになって、大切な人たちの安全を守ってほしい。