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関西と瀬戸内 新ゴールデンルート実現へ 
~2025年大阪・関西万博×瀬戸芸を呼び水に~

読売新聞大阪本社版朝刊 2023.07.13

2025年の関西・大阪万博では、約350万人のインバウンド(訪日外国人客)が見込まれる中、関西に隣接する瀬戸内は自然やアート等の独自の魅力を有しており、都市・文化の関西と瀬戸内が連携することで交流人口を増やし、新たなゴールデンルート形成につなげられるか。両地域の広域連携について分析し、提言をまとめた日本政策投資銀行関西支店の荒井誠課長に聞きました。

日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課 課長 荒井誠

地域をつなぎ、観光活性化を支援

弊行は2025年度までの第5次中期経営計画で、「地域×トランジション(移行)」を強化ポイントの柱の一つに掲げました。地域課題の人口減少に対応するため、産業・地域・世代をつなぎ、各エリアの特徴を踏まえてどのような転換を促し支援していけるのか。コロナ禍で打撃を受けたインバウンド需要が戻りつつあるなか、交流人口増加に向けた観光業の支援にも取り組んでいます。

瀬戸内地域では、16年に中四国の地域金融機関と共同で観光活性化ファンドを立ち上げ、宿泊施設や観光施設、クルーズ船等の開発プロジェクトを支援してきましたが、今回、25年の大阪・関西万博を機に、関西・瀬戸内の両地域をつなぎ、広域的な観光業の活性化の実現に向けて、「関西・瀬戸内 インバウンド観光の広域周遊活性化に向けて」と題したレポートを公表しました。

相乗効果でマーケットをつくる

関西と瀬戸内の観光資源を分析してみると、関西は大阪や京都・奈良など、大都市の魅力と日本古来の歴史・文化を併せ持っています。また関西には、古代の遺跡も多く点在することから、遺跡を対象とした考古学観光の可能性も見込まれます。

一方、瀬戸内は現代アートや瀬戸内海、古民家を改修した宿やサイクリングなどの体験型観光コンテンツに強みをもっており、両地域が連携することで、インバウンド訪日客にとって多様で相互補完的に新たなマーケットを形成できる高いポテンシャルが見込まれます。

関西は、今後アジアのリピーターや欧米豪への魅力付の観点で瀬戸内と連携することで新たな価値訴求が有効と考えられ、瀬戸内にとっては隣接する関西という巨大なインバウンド市場から一部でも周遊させることが出来れば地域にとって一定の経済効果が見込まれ、両地域とも広域連携するメリットは大きいと思います。また、関西と瀬戸内が今後連携していくにあたっては、共に仲間として市場を創っていくという視点が重要になってきます。

直島のアート
瀬戸内海の多島美

新たな日本の魅力 世界にアピール

インバウンド訪日客のニーズは多様化しており、どのような観光コンテンツを経験できるかという視点で訪日します。

多様なニーズを一地域で全て対応することは現実的ではなく、地域が連携して魅力あるルートを造成し、世界に発信していく必要があります。また、多様で魅力ある観光地が全国に幅広く存在し、インバウンド訪日客が各地に分散周遊することでサステナブルな地域づくりにもつながります。

25年の大阪・関西万博では空飛ぶクルマの商用運航実現が目標に掲げられていますが、将来空飛ぶクルマが普及した未来を考えてみると時間距離の短縮等により、広域周遊による観光産業の更なる活性化の可能性も考えられます。25年を機とした日本の観光産業の更なる活性化に向けて、ナレッジ(情報発信面)からも地域をつなぐ役割を果たし、貢献していきたいと思います。

地域金融機関との共同ファンド組成を通じた広域的な観光活性化支援

弊行は、瀬戸内地域の地域金融機関とともに、「せとうち観光サステナブルファンド」への出資を行いました。せとうち観光サステナブルファンドは、瀬戸内地域における観光産業の持続的な発展を目的に、一般社団法人せとうち観光推進機構および(株)瀬戸内ブランドコーポレーションによって構成されるせとうちDMOの活動と連動し、瀬戸内地域の観光関連事業者を金融面から支援することを目的としており、「せとうち観光活性化ファンド」に続く2号ファンドとして、サステナブルな観光産業の形成に向けたリスクマネー供給に取り組んでまいります。