三菱商事は２０２２年５月に公表した中期経営戦略において、「共創価値の創出」を掲げる。多様な事業を展開する総合力を生かし、社会課題の解決を通じて未来をひらく価値を創るという意味がある。

　日本は労働力人口の減少が深刻な問題だ。特に地域では、仕事を求めて若者らが都市部に拠点を移し、地元の産業が衰退。少子高齢化が重なり、地域での働き口と働き手が年々減少する「負のスパイラル」に陥り、地方経済を疲弊させている。

　地域の課題を解決して活性化すれば、強い日本を取り戻せる。三菱商事は世界的潮流であるカーボンニュートラルとデジタル化に着目し、エネルギー・資源の安定供給と低炭素・脱炭素化の両立を目指す「ＥＸ（エネルギートランスフォーメーション）」、データやデジタル技術を活用した社会への移行「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」を地域の課題解決の軸に据えた。

　中期経営戦略はＥＸについて、年間を通して風が吹くなど各地域の特性を生かした再エネの導入により、産業を創出するとした。発電から最終製品の生産まで一貫して「グリーン」な供給網を地域の中で確立する。これにより新産業が興り、関連するインフラ（社会基盤）整備や企業の誘致による新たな雇用が生まれる。既存企業も新規事業が増え、産業全体が活性化する。

　一方で、人々を地域に呼び込むには生活を巡る地域課題に取り組む必要がある。ここで重要なのがＤＸだ。デジタル技術で電力供給の自動制御や行政サービス電子化が進めば、生活の利便性が高まる。 新産業と住みよい地域の実現で、労働力人口の減少を解決する。三菱商事は、地域の企業や自治体との連携が欠かせないと考えている。

　現在は秋田県沖と千葉県銚子市沖での洋上風力発電事業を進めている。合計出力が最大１７０万ｋｗに上る国家的事業だ。洋上風力は部品点数が１万〜２万ともされ、関わる企業の裾野が広い。部品生産から保守・点検に至る新産業の創出が期待されている。 秋田県の場合、秋田市の企業が三菱商事と誘致活動を展開し、由利本荘市の企業は土台の製造受注を目指す。地域と紡ぐ共創価値の芽は、早くも育ち始めている。