地域の過疎化に歯止めがかからない。少子高齢化が進み、人口が減少する日本では、持続可能でより豊かな地域社会のかたちを模索することが大きな課題になっている。

郵便局という全国ネットワークを持つ日本郵政グループは、従来のビジネスモデルにとどまらず、様々な組織や企業と連携した新規事業に取り組んでいる。新規ビジネスの立ち上げを担う事業共創部を統括する日本郵政執行役の砂山直輝氏に話を聞いた。

■変わらぬサービス提供のために変革を

――事業共創部の役割、新規事業に取り組む理由を。

日本全国に広がる郵便局ネットワークは、郵便・物流、貯金、保険のサービスなど基礎的な生活サービスを一体的に提供できる唯一無二の拠点網です。当社の核となる経営資源ですが、同時に、とくに人口減少が加速する地方部における、新たな収益機会の確保が経営上の大きな課題のひとつとなっています。事業共創部は、社外の組織や企業とも連携しながら地域に根差した郵便局を活かした地域課題解決を目指しています。

――どのような点に強みがあると考えているか？

やはり全国に郵便局という「お店」があるという点は大きな強みだと思います。郵便局は全国に約２万４０００か所。さらに、一般の商店は人口が多い地域に集中していますが、郵便局は人口が少ない地域にも幅広く分布しています。

郵便局は郵便や金融サービスなどさまざまな目的を持ったお客さまが集まるリアルな“場”です。地域のコミュニティハブのような側面もありますし、全国の郵便局に勤務する社員が、配達や窓口等の業務を通じてその地域の地理・気候的な特性や課題を熟知していることが、何よりも強みです。

■企業間の連携で安心と便利を提供

――具体的にどんな取り組みをしているか。

「郵便局は、誰かと共に何かを作り上げていくためのプラットフォーム（共創プラットフォーム）である」という考え方に基づき、ほかの企業などとの連携を進めています。

JR東日本様とは2018年6月に、『日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定』を締結し、20年8月に、無人駅だった江見駅（千葉県鴨川市）と同地域の郵便局を一体化した「江見駅郵便局」を開局しました。郵便局の営業時間中は日本郵便の社員3名が駅業務も担い、利用者の方から「駅に人がいると安心だ」といった声をいただいています。さらに、24年７月には、安房勝山駅（千葉県安房郡鋸南町）においても同様の一体運営を開始しています。

また、コンビニ各社との提携も進めています。ローソン様とは02年に提携し、ゆうパックの引受や共同出店等にも取り組んでおり、ファミリーマート様とは店舗内にゆうちょ銀行ＡＴＭを設置しているほか、食料品店が近隣にない地域の郵便局で一部商品を販売する協力関係にあります。

■自治体・地域ベンチャーに社員を派遣

――地域課題の解決にどのように取り組んでいるか。

地域での新規ビジネスや課題解決のため、持ち株会社の日本郵政をはじめ、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命といったグループ各社の本社・支社に勤務する社員を、自治体や地域で活躍するローカルベンチャー企業に派遣する「ローカル共創イニシアティブ（通称：LCI）」を実施しています。22年4月からスタートし、社員は武者修行のつもりで地域に入り、一方、地域のローカルベンチャー企業は全国にネットワークを持っている私たちと組むことをチャンスと感じてくれます。地域の郵便局というネットワークとローカルベンチャーとの掛け合わせで社会課題を少しずつ解決していくというコンセプトのもと、これまでに16名の社員を13地域・15組織に派遣してきました。

――成果は。

奈良県奈良市東部で実施している「おたがいマーケット」は、住民の高齢化や商店の撤退で食料や日用品の購入が困難な「買い物難民」地域の解消に貢献しようという取り組みです。この地域は住民が日々の買い物をするために車で約40分かけて往復しています。おたがいマーケットは、ネットスーパーで注文した品物を郵便車両の空きスペースに乗せて輸送し、地域内の受け取り拠点に配達するという仕組みで、荷物を受け取る拠点が地域住民の新たな交流の場にもなっています。

――活動を通じて感じることは。

当然のことですが、人々の営みというのは全国津々浦々それぞれだということです。我々は全国どこででも均質なサービスをご提供していることに責任と誇りを感じています。同時に新しい事業を立ち上げるにあたっては地域ごとの特性に合わせてカスタムメイドしていくことも重要です。10年単位でその地に根付いて働いている郵便局社員の生の声を聞けるというのは、身内ながらありがたいことです。また、自治体等から「是非うちの地域でも同じトライをしてくれ、同じ苦労を一緒にしようじゃないか」と言っていただけることが、凄くありがたいですね。もちろん採算をシビアに考えなくてはならない現実もありますが、まずはサービスを使っていただきたい。思ったほど利用者が伸びない場合は私たちも汗をかいて、サービス改善に取り組んでいきます。

加えて、手前味噌ではありますが、長年にわたる郵便局業務を通じ、地域の方々に厚い信頼を寄せていただいている、ということを改めて感じます。

例えば、都市から地域社会に飛び込んでローカルベンチャーを立ち上げても、地元の方々の信頼を得るのに長い時間がかかることが珍しくないそうですが、郵便局と組んでいるというと安心してもらえると。ある経営者から、こうしたお話をお聞きし、信頼できるベンチャー企業と地域社会を郵便局がつなぐことで、課題解決に向けた行動を後押しすることも非常に重要な役割だと感じています。

今後について言えば、その地域に住んでいないけれど土地の愛着を感じていて、定期的に訪れるなど、何らかの形で貢献したいと感じている「関係人口」と呼ばれる方々に注目しています。全国にある郵便局を“関係性のハブ”とし、地域との橋渡しができたらと考えています。