東日本大震災の被災地復興には、宮城県山元町や福島県新地町の復興計画策定で携わった。

政府は２０１５年度までの集中復興期間に２５・５兆円（未消化分を除く）を投じた。東北沿岸を縦走する復興道路（三陸沿岸道路）と、これを内陸部につなぐ支援道路３ルートは全区間の約４割が既に開通し、約３割は２０年度までの開通予定日が公表されている。

道路建設を決めるには、道路がもたらす効果を金額に換算し、建設費用と比較する費用便益分析を用いる。人口が少ない地域は交通量が少なく、道路新設の効果が少ないため建設は難しいとされてきたが、道路には災害時の安全確保という側面もある。「高速道路のあり方検討有識者委員会」メンバーとして、評価方法を改めるよう提案し、こうした道路建設は事業化された。

東京電力福島第一原発近くを通る常磐自動車道は昨年３月、全線が開通した。河川や海岸の堤防、港湾施設などの復旧も進み、重要なインフラの復興は進展している。その一方で、岩手、宮城、福島県の昨年の人口はいずれも５年前より減少している。訪日外国人旅行者は昨年、１９７３万人に達したが、東北には震災前のようには戻ってきていない。

幹線道路沿いに設けられている「道の駅」は、地元の特産品販売や情報発信で、地域に経済効果や、やる気と自信を与える。明るい未来と元気な地域をつくる仕掛けの場ともなろう。さらに、復興ツーリズムを活発にさせることにもなるだろう。

１６年度から復興・創生期間に入る。いま一度、復興のあり方を考えるべき時だ。

地震発生直後は、がれきに埋もれ、壊れた道路を啓開する作業が国土交通省の最初の仕事だった。全国から救急車やパトカー、自衛隊の車が被災地を目指した。沿岸部に向かう道路をくしの歯に見立てて開通させる作業を、地元の建設業の方々が現場力で進めてくれた。道路を開きながら、どこが通れるようになったかという情報を自衛隊などに提供していった。

その後、道路復旧と共に併せて復興を進めなければならないと道路事業を全面的に進めた。三陸沿岸道路は計画があっても、予算が限られ、交通量も多くを見込めず、それまでは進みが遅かった。しかし、復興のために全線事業化し、５年間で常磐自動車道などを含め２００キロが開通した。

これまでの５年間、全力で復興に取り組んできた。仮設住宅で暮らす方々に住んでいたまちに戻っていただくため、今後５年間で復興の加速化を進めなければならない。

道路や港をネットワーク化し、東北全体の復興が必要だ。東北は日本海側はアジアを、太平洋側は北米を向き、東西軸でつながると観光など産業が活性化し、経済効果が期待できる。東北は大きく変わる。

宮古市は岩手県沿岸の中央部にある。人口約５万６０００人で、東日本大震災前から４０００人ほど減った。市内の死者・行方不明者は５１７人で、最も被害を受けた田老地区では、１８１人が亡くなった。

田老地区は明治三陸大津波（１８９６年）、昭和三陸大津波（１９３３年）でも被災した。「明治」では被害を受けた場所にそのまま再建し、「昭和」では山の近くに移り、防潮堤を造ったが、それでも防ぎきれず、今度の津波後は住宅を高台に移転するという判断をした。

自分たちが住み続ける場所をどのような形にするか、市民と行政が話し合って決めた。決定までに１年かけたことで、後の計画変更が少なかったと言える。２０１５年１１月、計画より６か月程度早く、まち開きができた。

被災後、人口は必ず減る。人が戻るかはまちづくりにかかっている。まちの真ん中に道の駅と野球場を造る。道の駅には、海産物を炭火で焼いて食べさせるコーナーを設け、サケやアワビ、ウニの祭りを開催するなど、にぎわいを取り戻す。「たろう観光ホテル」を震災遺構として残し、ガイドが津波の様子を説明する「学ぶ防災」の事業を通じ、震災の教訓を伝えていきたい。

遠野市は人口３万人弱のまちだが、国道が４本入り込み、沿岸に展開する交通の要衝である。柳田国男が「遠野物語」に書いた、沿岸と内陸の交流の拠点だ。

１８９６年の明治三陸大津波で三陸沿岸を中心に壊滅的な被害を受けた時、遠野の先人が現在の岩手県釜石市と大槌町に後方支援を行った。

津波が来ないからこそ、果たすべき役割があると、遠野市は２００７年に「後方支援中継基地構想」をまとめ、０８年にはこの構想のもと、自衛隊員ら１万８０００人と共に訓練を実施した。今回の震災では構想や訓練に基づき、後方支援活動を行い、沿岸被災地に先遣隊が出て、どこが大変かを情報収集するなど、基地としての役割を果たした。

食料や水がある道の駅が今回の震災では後方支援の働きをし、命をつないだ。その一つ、「遠野風の丘」は被災地へ向かう人たちに食料を提供し、震災後、「あのおにぎり１個がありがたかった」と言われた。

これから想定される大規模広域的な災害では、市町村同士が連携を取って命をつなぐ仕組みを構築しなければならない。それを全国に発信していきたい。

都市再生機構は東日本大震災の翌月から、東北に職員を派遣し、仮設住宅の用地提供や計画作りの支援を始めた。現在、職員が約３２００人いるが、このうち約４５０人を全国から集め、東北に派遣している。災害公営住宅の建設や津波で被災した市街地の整備などをしている。

被災地では、自治体職員も被災し、復興のマンパワーが大幅に不足している。市町村が造る災害公営住宅の３割ぐらいを担当し、自治体の要請を受け６０００戸弱を建設する。既に約２０００戸が完成し、今後さらに急ピッチで整備を進めなければならない。

要請を受けた時に考えたのは、仮設住宅にお住まいの方を一刻も早く、災害公営住宅や再建した自宅に戻すこと。市街地整備も含め、工夫しながらスピードアップを図り、どうやって本格復旧させられるかに知恵を絞った。

今後は人々の暮らしや街のにぎわいに目を向け、色々なことをしていかなければならない。岩手県大船渡市では岩手大と連携し、災害公営住宅のコミュニティー形成にも取り組んでいる。今後はこうした活動に力を注ぎながら、被災地を支えていきたい。