菅 義偉氏（内閣官房長官）

 ダイバーシティ社会とは、性別、国籍、年齢、人種、宗教、障害の有無、価値観、キャリア、経験、働き方などに関わらず、多様な個性が力を発揮できる世の中のこと。これは安倍晋三内閣総理大臣が実現を約束する「一億総活躍社会」と通ずるものがあります。

 「一億総活躍プラン」の中核に据えたのが「女性活躍」です。就業を希望しているものの、働ける状況にないため求職していない女性が３００万人もいるとされているなど、女性は最大の潜在力です。安倍政権では５０万人の保育所の定員増を図るとともに、育児休業給付を拡大しています。しかし、男性の育児休業の取得率はいまだ低く、意識改革が必要です。また、大企業や国・地方公共団体に女性活躍のための行動計画の策定や情報の公表を義務づける女性活躍推進法も今年４月に完全施行しました。

 そのような中で大きな成果が上がっているのが、女性の雇用の増加です。安倍政権の下では、就業者数が１００万人増加しているだけでなく、第一子出産後の就業継続率、上場企業の役員数、国家公務員の採用率などが改善しています。

 今後女性の活躍をさらに推進するカギは「働き方改革」だと考えています。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、柔軟な働き方の推進などに取り組んでいきます。

武川 恵子氏（内閣府 男女共同参画局長）

 女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に取り組む企業を３段階で評価する「えるぼし」認定。すでに１８２社が「えるぼし」の認定を受けており、年間５兆円規模の政府調達で、「えるぼし」企業が加点評価されることになります。また、上場企業の女性役員を増やすよう要請。２０１２年に６３０名（１・６％）だったのが１６年には１３８８名（３・４％）に増加しています。さらに、女性役員を増やすため、モデル研修プログラムをつくって提案します。

福嶌 香代子氏（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ 日本事務所長）

 ＵＮ Ｗｏｍｅｎは、２０１０年の国連総会決議に基づき設立された、ジェンダー^※１平等と女性のエンパワメント^※２のための国連機関。具体的な活動の一つとして挙げられるのがグローバル・コンパクトとともに女性のエンパワメント原則（WEPs）を策定したことです。「トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進」、「機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃」、「教育と研修」、「地域におけるリーダーシップと参画」などの７つの原則には、日本の２２４社を含む世界１０００以上の企業が署名しています。

※１ ある時代のある社会が、そこに所属する男性・女性にとってふさわしいとする役割、行動、性質など
※２ さまざまな選択肢を得て、自らの生活への制御感と力を獲得すること

丸山 誠治氏（NTTドコモ 取締役執行役員人事部長）

 ダイバーシティ推進を経営の柱にするNTTドコモでは、年次有給休暇の失効分を積み立てて育児等の目的で取得できる「ライフプラン休暇」や、生後満３歳までの子を持つ社員が取得可能な「育児休職」などの制度を通して、女性が働きやすい環境を整備しています。管理者になることがイメージできない人には、同性のロールモデルやメンターを提示し、キャリア支援を積極的に行うことで、近年ではキャリア意識の高い人が多くなり、管理者登用も進んでいます。また、障がい者の雇用やLGBT社員への支援にも力を入れています。

矢口 悦子氏（東洋大学 文学部長）

 東洋大学は全１１学部中３学部の学部長が女性で、これは全国の主要大学の中でトップの比率。学部の女子学生比率も、学生数上位１０大学の中で最大です。大学職員は女性の方が多い傾向があるのですが、本学は男女比が半々に近く、総合的に男女共同参画が進んだ大学だと胸を張れるのではないでしょうか。ただし、企業と同じように、学生、職員、教員のそれぞれに男女共同参画に向けた「見えない壁」が存在していることも事実です。その壁が生まれた理由を解き明かし、取り払うことに貢献していきたいと思います。

今村 肇氏（東洋大学 経済学部 教授）

 本学の現代社会総合研究所では、従業員１００人以上の１２８２法人を対象にダイバーシティ進展度を分析。女性社員比率、女性社員継続雇用比率、女性役員比率など７つの指標から「ダイバーシティポイント」を導き出し、各企業を順位づけしました。上位企業の産業には報道・情報通信、電子・化学など、下位企業には宿泊・飲食、生活関連など。技術イノベーションの恩恵を受ける産業は時間管理・働き方改革がしやすい一方、そうでないところは女性のエンパワメントなど、さらなる組織イノベーションが必要と思われます。

＜コーディネーター＞
松原 聡氏（東洋大学 副学長）

 本学が公表した主要企業のダイバーシティ進展度調査結果が、今日の議論を踏まえて我が国におけるダイバーシティ実現に向けた取り組みの一助となることを期待します。本学は今後も私立総合大学で初めて男女共学を実現した高等教育機関として、これまでの１００年の歴史を生かし、ダイバーシティの拡充に努めていきます。

加藤 勝信氏（女性活躍担当大臣／内閣府特命担当大臣（男女共同参画））

 女性の活躍は企業や社会に労働力としてだけでなく、多様性ももたらします。その結果、商品の開発やサービスの提供などにおいてイノベーションが引き起こされ、生産性の向上を通じて経済成長へとつながるのです。我が国では女性の就業者数、就業率ともに改善してきてはいますが、世界の先進国などと比べると、まだまだ男女共同参画が進んでいないのが実情です。

 女性が活躍できる社会とは、仕事に加えて、家事や育児も男女で共有する社会のこと。日本の夫の家事・育児関連時間は、国際的に見て低水準です。これからは男女共同参画基本計画における施策などを通して、男性中心型の労働慣行の変革を目指します。

 本シンポジウムの２部は理系女子がテーマ。研究者の中で女性が占める割合は年々増加していますが、これもまた他国に遅れをとっています。女性が不得意な分野なのではなく、機会が提供されていないということでしょう。政府においては、女子中高生・女子学生の理工系分野への進路選択を応援する「リコチャレ（理工チャレンジ）」などの取り組みにより、理系女子が力を発揮できる環境をつくっていきます。

政井 華房さんは最近まで男女共同参画局の審議官を務められていました。日本における理系女子の現状や、国の取り組みについて教えてください。

華房 理系の学部や研究科に進む女性は、男性に比べて全体的に少なく、中でも理学や工学の分野は突出して少ないです。また、女性の研究者の割合は１４・７％ですが、研究者の約３分の２が所属する「企業」に限定すると、その数値は８・２％まで下落するのです。

このような背景から男女共同参画基本計画では「科学技術・学術分野における女性の参画拡大」、「女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備」、「女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成」などを掲げています。

政井 大学や企業の立場からはいかがでしょうか？

政井 理系女子が働き続けやすい職場も少なくないことが分かりました。一方で、研究者になることを希望する女子学生の母数自体が少ないという問題もあります。

金子 男女共同参画学協会連絡会が理系学会員を対象に行った調査では、「進路選択に影響したこと」は男女ともに「幼少時に自然にわいた興味」が第１位です。また、女性の方が男性より、中高生の時期の周囲の影響が理系選択に影響した傾向がありました。ですから、理系選択者を増やすには、幼少期を始めとする様々な時期での働きかけが重要であると思います。

八田 確かに私も子どもの頃から算数や理科が大好きでした。何回分かの誕生日とクリスマスのプレゼントとして、天体望遠鏡を買ってもらったほどです。