社会には性別や年齢、国籍や民族、言語、文化、障害の有無など多様な人々がいる。違いを互いに尊重し、違いに価値を見いだし、能力を最大限に発揮できる社会を実現したい。多様な人々が活躍できる社会をつくることは、自由な発想に基づく新商品やサービスの開発など技術革新を生み出す原動力になる。今の日本の社会にはバリアフリーやコミュニケーションの問題など様々な課題がある。その解決手段の一つがＩＴだ。ＩＴを十分に活用して課題を解決し、ダイバーシティー社会実現の一歩としたい。

 ダイバーシティー社会では、「自分とは違う多くのものが存在する」と認めることが最も重要だ。次に大事なのは、「違いで差をつけない」。最近は、生産性の向上やビジネスの活性化、技術革新に、こうした違いを活用しようという動きが広がってきた。

 誰もが使いやすい製品の形や施設の設計などを指す「ユニバーサルデザイン」という言葉も一般化した。製品を作る際に「初めから多様性を考慮すべきだ」との考えは世界共通の認識だ。

 さらに注目すべきは、情報技術（ＩＴ）や情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で、可能性が広がっている点だ。

 例えばデジタルカメラの顔認識技術は、コンピューターが自動的に同じ人の写真を集めて、アルバムを作ってくれる。この技術を視覚障害のある人が持つ端末に取り込めば、周囲の人が誰かを伝えられる。音声の自動合成技術で、障害のある人同士が会話できる。自動走行の車の技術で全自動の車椅子も可能だ。

 コンピューターは、誰でも安く手に入れられる時代になった。重要なのは、こうした技術をどう生かすかだ。個人やボランティアの取り組みには限界があり、国を挙げて取り組むには法律を作ってトラブルを防ぎ、ルールを基に効率よく社会を運営することだ。

 米国は１９９０年に「ＡＤＡ法（障害を持つアメリカ人法）」を定め、障害者に対するあらゆる差別を禁止した。米国の法律は「やってはいけないこと」が書いてあり、差別に法律で強く介入できる。

 ＡＤＡから派生した事例として、米国では１３インチ以上のテレビに字幕装置を付けることが義務づけられた。聴覚障害者は字幕がなければテレビが見られず、差別に当たるとの理由からだ。９６年には米国の放送事業者に、全番組に字幕を付けるよう法律で義務づけた。騒がしくて音が聞こえない場所でも、画像を見れば番組の内容が分かり、障害者だけでなく、すべての人にとって便利になった。非英語圏の人にはテレビが格好の語学の教材にもなった。情報のデジタル化で過去の番組も簡単に検索できる。

 日本も情報とＩＴ技術をうまく連携させる必要がある。ビッグデータも重要だ。東日本大震災の時に、ホンダがカーナビゲーションからデータを集め、どの道が通行できるかという情報を公開した。できるだけ多くの人から集めた情報をどう使い、個人情報と公共性のバランスをどう保つかも、法律やルールが必要だ。ダイバーシティー社会は、「ネット社会に国としてどう取り組むのか」を問いかけている。

 今の日本で「多様性のある社会」を推進しなければならない一番の理由は、少子高齢化だ。ただ、単に高齢者が増えているだけでなく、「元気な高齢者」が増えている。日本の高度経済成長期を支えた「元気な男」だけが活躍する時代は終わり、女性や高齢者、障害者といった違いにかかわらず、全員が社会参加して、一人一人の潜在力をいかに発揮するかが問われている。それが先進国として成熟した社会になり、豊かな生活を実現する大事な一歩になる。

 経産省の取り組みの一つに「なでしこ銘柄」の選定がある。東京証券取引所と協力し、東証１部上場のうち、女性の活躍に向けて積極的な取り組みを行っている企業を、各業界で基本的に１社を毎年選んでいる。どの企業が優れているのかを投資家にも見てもらう。女性の活躍が経済活動を活性化させると期待している。

 また、高齢者や障害者、外国人の声を聞くことで、新しい製品やサービスの開発につながり、企業業績にプラスになっているとのデータもある。ダイバーシティーはイノベーション（革新）の源泉であり、社会を変えていく力がある。

 体の不自由を解決する技術、あるいは身体上の不可能を可能にする技術をうまく使えば、障害のある人だけでなく、すべての人の生活がより便利になる。電話を発明したグラハム・ベルは、最初は特別支援学校の先生で、耳の聞こえない人に話し方を教えていた。そこから音を電気信号に変える電話の発想を得たとされる。

 現代のＩＴ（情報技術）も活用できる。点字ブロックの下に、そこがどういう場所かという情報を埋め込んだ小さい電子タグを入れ、つえをアンテナに受け取れるようにすれば、視覚障害者や高齢者に道案内できる。スマートフォンのような端末で受信すれば、車椅子に乗った人など、多くの人が使える技術になる。

 ダイバーシティーを簡単な日本語に置き換えると「十人十色」。ただ、一人一人の要望に合う機器を作ると費用が高くなる。解決策になり得るのが、「オープンＡＰＩ」だ。機械に組み込まれたプログラムを技術者が自由に拡張し、機能を追加できるようにすれば、家の中にある家電すべてを操作できるリモコンなどが作れる。

 個人に合わせた万能リモコンなら、障害の有無にかかわらず全ての人にとって便利だ。家電機器メーカーなどにはぜひ取り組んでほしい。

 私自身、大学生の時に目を悪くし、就職活動では１００社以上から、志望動機などを記したエントリーシートを提出した段階で落とされた。そうした中、私はパラリンピックに夢を見た。２００８年の北京パラリンピック、去年韓国で開かれた仁川アジアパラ大会にも柔道選手として出場した。

 障害者は国内では７８０万人以上、総人口の６～７％いる。民間企業が雇用している障害者は約４３万人。企業の従業員に占める障害者の割合は約２％で上がって来ている。一方で、法律があるから雇わなければならないという考えにもなるので、障害者を「会社の戦力」として雇える仕組みを作りたい。

 障害者を雇う上では、物理的な配慮や情報の配慮などが必要だ。例えば、スロープやエレベーターの設置や、視覚障害者とほかの社員に情報の不均衡が生まれないよう、音声ソフトを導入するのもいい。何よりも大切なのは心の配慮だ。障害者を多様性として認め合うことが、社会に進出し、就職することの後押しになるのではないか。

 パラリンピックの選手村の施設はバリアフリー（障壁なし）が行き届き、誰もが使いやすい「ユニバーサルデザイン」が採り入れられていた。障害者が多いがゆえの安心感がある。障害者がもっと街に出ていけば、色々な障害者が街にもっと出てくる。２０年に向けて、障害者がいることが当たり前の社会になっていくことが、一番素晴らしいことだ。

 ダイバーシティー社会を動かすためには、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）が必要だ。ＵＤは誰もが使いやすくて、誰もがギャップなくコミュニケーションできるものをデザインすること。

 例えば、壁にある電気のスイッチは、カチッと押すだけで誰でもオンとオフに切り替えられる。たとえそれを知らない人でも、これを触れば電気がつくんじゃないかと分かる。こうしたみんなが共有できるもの、単純なものが必要だ。

 ２０２０年には、会場に世界中からたくさんの外国人や障害を持った選手たちがやってくる。駅で困っていたら、誰がどう対応するのか。私たちは、日本語の文章を外国語で読み上げるソフトや、手話の動画で説明するソフトなど様々な解決手段を提供して手助けをする準備を進めている。

 ＵＤ業界は「うまく行きそうなら参入しよう」という様子見になっている。社会貢献や福祉ではなく、ビジネスに切り替え、お金が入ってくるようにしたい。誰かがやるのを待つのではなく、自分たちで切り開く。これはもしかしたら、日本の次の産業になる。日本の「おもてなし」ソリューションとそのノウハウを売って行こうではないか。

 東京都は、基本理念に「すべての都民が共に暮らす共生社会の実現」を掲げている。その実現には、障害者に対する差別の解消と、心のバリアフリーが必要だ。

 都は独自の取り組みとして「ヘルプマーク」の普及を進めている。周囲に支援や配慮が必要なことを知らせるもので、バッグなどにつけて使ってもらう。譲り合いや助け合いの気持ちを育んでもらおうと作成した。

 障害者への理解を促すため、インターネット上に「ハートシティ東京」のサイトも開設している。障害者を支援したくても、どう助けてあげたらいいのか分からないと思う人は少なくない。生活場面や障害の特性に応じて、支援の仕方について情報提供している。

 東京五輪・パラリンピック招致が成功したキーワードは「おもてなし」だ。世界中から肌の色、宗教や言語、障害の有無を含めて多様な方々が東京を訪れる。気持ちよく過ごしていただくためには、すべての国民がおもてなしの心を持って迎えることが必要だ。

 年齢や体力に応じたロボットなどの機器を提供し、誰もが長く活動し、豊かな人生を送ることができる社会を目指している。

 電動車椅子だと、電動で動きをアシストするだけでなく、インターネット技術を使う。例えば踏切で車椅子が倒れた時、瞬時にどこの踏切で倒れたのかといった情報をＧＰＳなどを活用して集めることで、すぐに対応できるようになる。

 高齢者や障害者の自立支援ロボット、医療・福祉従事者の業務支援ロボットも開発してきた。たくさんの薬を理路整然と払い出すロボットや薬を混ぜるロボット、薬を患者さんの部屋に運ぶロボットもある。地図情報で目的地さえ指定すれば、自由自在に任意の場所に行くことができる。さらには、遠隔で操作できるロボットも開発している。ロボットを通じて、家族や友人と臨場感のある空間を共有できる。

 ロボット技術、情報通信技術を活用し、「障害者」という言葉がなくなるような社会にしていきたい。

 スカパーは放送事業者として、２００８年から障害者スポーツを中継してきた。当初は、会場の観客もあまり多くなかった。それが今年５月に東京体育館で行われた車椅子バスケットボールの日本選手権・決勝にはたくさんの観客が詰めかけ、大きな声援が飛んだ。放送を続けることで、世の中の人がどこかで刺激を受けて会場に足を運び、また来ようと思ってもらえる。それが２０年の東京パラリンピックにもつながっていく。

 私たちは障害者スポーツを、「スポーツ中継」として伝えようと考えている。障害を負う背景などに焦点を当てるのではなく、スポーツの素晴らしさや迫力を伝えたい。選手をアスリートとして尊敬し、視聴者には中継を通じて、選手と同じように喜んだり、興奮したり、場合によっては落胆したりしてほしい。

 世間一般では、障害者スポーツやパラリンピックを知らないというのが正直なところで、まだまだバリアがある。官民やメディア、個人が競技場が満員になっている絵を想像し、実現していけるかだ。