日本商工会議所 会頭

小林　健氏

日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）へのオープニングインタビュー。
日本の企業、働き手の潜在力は。大企業のトップを務め、今、全国の中小企業と向き合う小林氏が語る日本経済の”希望“とは。

日本郵政　取締役兼代表執行役社長

増田　寬也氏

1977～94年建設省（現国土交通省）、95年から岩手県知事３選、2007～08年総務相。20年１月から現職。日本の地域経済、人口減少に強い問題意識を持つ。14年5月には日本創成会議の座長として「消滅可能性都市」リストを発表。今年5月には、副議長を務める人口戦略会議で全国の４割以上の自治体で「消滅可能性がある」とする報告書を公表し、人口減少社会における対策への提言を行った。

三井住友信託銀行　代表取締役副社長

山口　信明氏

1989年一橋大社会卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。東京都出身。旧三井信託銀行と旧中央信託銀行、その後の旧中央三井信託銀行と旧住友信託銀行の統合作業を担う。利害が対立しやすい再編作業を、実務者として公平な視点でまとめた。仙台支店長なども務め、地域経済、個人・法人・不動産営業にも精通。2023年から現職。日本を金融分野で再成長に導くため、金融教育にも注力する。

日本政策投資銀行　代表取締役社長

地下　誠二氏

1986年東大法卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。岡山県出身。経営企画部門を長く歩み、世の中の注目を集めた大手企業の事業再生案件のほか、2011年の原発事故後のエネルギー問題やコロナ禍の事業者支援といった重要課題にかかわってきた。副社長を経て、2022年から現職。趣味の山登りでも、周囲から「常に状況・天候の見極めが抜群」と信頼を寄せられる。

株式会社国際社会経済研究所　理事長

藤沢　久美氏

投資運用会社勤務を経て、95年に日本初の投資信託評価会社を起業。同社を世界的格付会社に売却後、シンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年に、ダボス会議の「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40か国以上を訪問。政府審議委員、大学やNPOの理事等の公職の他、上場企業の社外取締役等も兼務。22年より現職。日本企業が世界に貢献できる新産業を生み出すために、ソートリーダーシップ活動に注力。