東京海上日動火災保険は、社会課題の解決への貢献を掲げ、中小企業の支援に力を入れている。国内の企業の99・７％を占める中小企業の成長が、地域ひいては日本経済の発展につながるからだ。マーケット戦略部長の吉田昌弘さんにその狙いや具体策を聞いた。

―なぜ、中小企業支援に注力するのでしょうか？

中小企業の経営者の皆さんは、後継者問題であったり、人材不足だったり、世の中の環境変化でさまざまなことへの対応が求められています。日本経済の活力を引き出すには、中小企業が元気であることが欠かせません。中小企業の課題にしっかり寄り添い、新たな挑戦もできるよう支援していく。中小企業が未知の世界に挑戦するときにはリスクも伴うと思います。企業の課題を掘り下げ、支え合える関係を作っていけたらと考えています。

―人手不足は深刻な問題です。どのような解決策がありますか？

従業員の心身の健康・満足度「ウェルビーイング」をいかに高めていくかが重要と考えています。私も以前、人事部で働き方改革を担当し、とても思い入れのある領域です。たとえば、福利厚生という切り口でみると、従業員に使われていないメニューも多くあります。従業員の声を吸い上げて希望がかなう提案をすることが大切です。

東京海上日動は２０２３年９月、従業員アンケートから企業が抱える課題を可視化するサービス「ウェルビーイングナビ」の提供を始めました。職場づくりで企業が目指していることと従業員の希望とのギャップを「見える化」します。実際、従業員の方にヒアリングすると、病気になった時に治療をしながら安心して働ける制度の創設を希望する声が多いことがわかりました。アンケートのデータを元に新たな保険商品やサービス、ソリューションの開発を進めていきます。会社が目指していることと、従業員が求めていることのギャップを見える化し、手を打っていけるようサポートしていきます。

―中小企業は全国にあります。どのように支えていきますか？

グループ全体で取り組む体制を構築していきます。全国にある代理店のうち中小企業をサポートできる精鋭を「全国ＯｎｅＨｕｎｄｒｅｄ倶楽部」として組織しました。そのメンバーが先頭に立ち引っ張っていくことで、全国の代理店ネットワークで地元の中小企業に寄り添って支援できる体制を作っていきます。代理店だけでなく、全国各地の社員による「ＳＭＥ（中小企業）応援プロジェクト」も立ち上げ、代理店との連携にも力を入れています。自治体や商工団体、地域金融機関と協力しながら、各地域で中小企業の直面しているマーケットでの解決策を示します。

たとえば、ドライバーの時間外労働の上限規制で生じる物流の「２０２４年問題」では、運輸業界はドライバーの管理が難しくなっています。中小企業のおかれている環境は楽ではありません。東京海上日動では、事故の未然防止やアルコールチェックの記録保管、車両管理の効率化を同時に進めることができる「ＭＩＭＡＭＯ　ＤＲＩＶＥ」を本格展開し、支えていきます。

中小企業が取り残される世界をつくらないようにすること。この視点がとても大事だと考えています。

―今後、目指す企業像は？

東京海上日動は、「お客様や社会の“いつも”を支え、“いざ”をお守りする」をパーパス(存在意義)に、地域にとって「なくてはならない存在」を目指しています。お客様や社会の課題を解決することで、社員は社会に貢献できていると実感でき、エンゲージメントの向上にもつながると考えています。

社会課題では重点的に取り組む分野として、ＳＭＥ(中小企業)をはじめ、サイバー、ヘルスケア、グリーントランスフォーメーション(ＧＸ)、レジリエンスの５つを掲げています。５つの重点分野を起点に地域のマーケットの課題をとらえ、東京海上グループの総力を結集して解決策を提案します。社員一人ひとりがマーケットを深く探索して課題を引き出すことを通じて成長し、結果として会社も成長するという、個人と会社の成長の両輪を回していくことを目標としています。