第１部では、日本の脱炭素に向けた官民の動きについて、経済産業省環境経済室の中山竜太郎・室長補佐、資源エネルギー庁の戸矢通義・課長補佐、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を取引できる市場の整備に取り組む東京証券取引所の松尾琢己・カーボン・クレジット市場整備室長の３人が現状と展望を語った。

――ＧＸリーグ ※1 や、「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ） ※2 の本格稼働から１年が経過した。変化は。

中山氏 企業の間で脱炭素の取り組みが進み、ＧＸリーグで環境価値の取引が広がっている。世界の多くの国でもカーボンニュートラルの目標が掲げられ、脱炭素と産業政策は不可分になった。日本は、脱炭素だけでなく、経済成長やエネルギーの安定供給など多面的にとらえ、政策を推進する。規制と支援の一体型だ。ＣＯ２の排出量をお金に換算して企業に負担を求めるカーボンプライシングは、ＧＸ商品の価格競争力を高める狙いもある。現在、一部企業が試行する排出量取引は、大企業に対して２０２６年の義務化を見据える。

松尾氏 サステナブル（持続可能性）にどう取り組むかが、企業を左右する時代だ。ＣＯ２の排出量取引は、大企業がやらないといけないことは明確だ。リスクやコストでもあるが、収益機会としてイノベーション（技術革新）を起こすきっかけになる。

――２６年の義務化を見据える排出量取引の意義は。

松尾氏 東証では、ＧＸリーグの一部企業が参加して国が試行している排出量を取引できる市場を提供している。排出枠という形をつくることで、枠を譲渡できる。排出量が枠を超えた場合には、排出を減らして枠の余っている会社から買うことができる。産業全体の削減コストを低くすることにつながる。　（義務化とは別に）自治体や中小企業が削減した分を、大企業が買う「Ｊ―クレジット」という任意の仕組みは続く。自治体や中小企業にはお金が入ってくるし、大企業はＣＯ２を削減したことにできる。　売り手と買い手をつなぐ取引所としては、値段が分かるようにして売買がしやすい環境を作る。

※1 ＧＸリーグ：ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組む企業が自主的に参加する枠組み。２０２３年４月から本格稼働し、現在の賛同企業は約７５０社で、日本における温室効果ガス排出量の５割超を占める。排出量取引のルール作りや、環境に配慮した製品の認証制度などを議論する場となっている。

※2 「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）：略称はＡｓｉａ　Ｚｅｒｏ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの頭文字で、読み方はエーゼック。経済成長が著しいアジア各国におけるエネルギーの安定供給と脱炭素の両立を目指し、日本が主導して２０２３年３月に設立した。日本のほか、東南アジア９か国とオーストラリアが参加する。

戸矢氏 新興国の東南アジアでは排出量取引の制度の実現はまだハードルが高いが、日本の脱炭素技術に対する関心は大きい。東南アジアも再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在性）は高くなく、（安定供給などを含めた）エネルギーの安全保障を考えると、再生エネ１００％へは一足飛びにはいかない。日本のＧＸの経験をもとに政策協調して世界の脱炭素につなげたい。

――その中心が、まさにＡＺＥＣだと思うが。

戸矢氏 東南アジア諸国も野心的な脱炭素目標を掲げている。しかし、エネルギーの現状は過半が石炭火力だったり、天然ガスも含めると８割だったりする。現実的な移行が大事だと考えている。　ＡＺＥＣは、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時達成を目指している。脱炭素社会へのアプローチは多様だ。今年８月にはＡＺＥＣ閣僚会合で、電力、運輸、産業の３分野でＣＯ２排出量の削減に向けた具体的な検討入りで合意した。プロジェクトが盛り上がりつつある。

松尾氏 産業構造や技術は国によって異なる。規制だけでなくイノベーションを起こすことが大切だ。

中山氏 この１年も今後の１年も、脱炭素を巡ってはかなり動きがある。

第２部では、政井マヤ氏が、環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の長尾智一・事業第1部部長から、脱炭素の先端設備について聞いた。

政井氏 ＳＩＩでの取り組みを教えてほしい。

長島氏 ＳＩＩは、環境、エネルギーの課題解決に向け、鉄鋼や化学など、様々な業界から人が集まって脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。最先端の技術基準の策定や、先端技術の実装に向けた補助金交付などを行っている。

政井氏 どのような設備を支援しているのか。

長島氏 例えば、菓子メーカー「六花亭」。和菓子の製造工程で必要となる蒸気を作るボイラーを重油から都市ガスに切り替えた。大幅な省エネ化につなげた。　現在公募中の４次公募の省エネ補助金でも、兵庫県の化学大手カネカの発電設備が交付対象となった。石炭を燃料にしたボイラーを、ガスのコージェネレーション（熱電併給）施設に替えた。将来的に水素混焼でＣＯ２削減につなげられる設備だ。ほかにも、温泉施設における熱源更新なども対象としている。

政井氏 補助金の狙いは。

長島氏 脱炭素社会の実現には、さらに省エネを進める必要がある。補助金は、普及していない技術を世の中に広げていくためのものだ。最新の技術は、開発当初、価格が高い。補助金によって実装を支援する。４次公募は、最大４年度の複数年度事業について、来年１月１４日まで申請を受け付ける。

政井氏 企業も支援をうまく使いながら、導入を進めることが鍵になる。

→後編へ続く

主催＝読売新聞社
後援＝経済産業省、環境省、林野庁
協賛＝ＮＴＴコミュニケーションズ、環境共創イニシアチブ、東京証券取引所、三菱地所、森ビル