【PR】介護保険の知恵 ―11月11日は介護の日―
Sponsored by 朝日生命保険相互会社
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出自粛や在宅勤務など人との接触を控える行動様式が広がりました。一方、「新しい生活様式」の中で、体力や認知能力が低下し、認知症患者や介護を必要とする高齢者が増える懸念が高まっています。
「介護の日」にあたり、感染防止を前提とした「ウィズコロナ時代」の健康維持について考えてみたいと思います。
コロナ禍 運動も大切
筑波大学人間総合科学学術院の久野譜也教授に話を聞きました。
感染予防のため人との接触を控える傾向が強まっていますが、運動不足が長期化してしまうと、健康状態が悪化し、免疫力なども低下しかねません。二次的な健康被害が多く出てくる懸念があるため、感染防止を前提としつつ、過度に警戒せずに外出してほしいと思います。働く現役世代も他人事ではなく、生活習慣病が悪化する可能性もあります。高齢者は運動不足で介護を必要とする時期を早めてしまう可能性が高いです。
運動能力の低下はもちろんですが、人との交流がなくなると、鬱（うつ）が進む可能性もあります。理解や思考する機会が減り、認知機能が低下するリスクも高まります。
高齢者にとってのコミュニティになっていた地域のサークル活動やイベントが延期や中止になっているケースも多く、社会参加が難しくなっています。過度な警戒の中では、コロナは防げても、高齢者の行き場がなくなり、認知症を招くという結果をもたらしはしないか、心配です。
高齢者 筋トレのススメ
運動不足の対策として、まずは一定距離を歩くことが大事。１日平均７０００歩以上を目標にするのも良いと思います。しかし、歩くだけでは、高齢者特有の筋力の衰えは防げません。一般的に６０歳代で、３０歳代にあった筋肉は４割も減ってしまいます。
日常生活の中での行動を考えると、スムーズに立ち座りができ、横断歩道を青信号で渡りきれる筋力を維持してほしいので、特に下半身の筋トレをおすすめしています。
まず２週間続けていただければ、効果を実感でき、やる気も湧いてくるはずです。筋肉は「貯金」ができないので、筋トレを続けることが大事なんです。
家族もぜひ、「続けてやってるね」「歩き方がいいね」「姿勢がよくなった」などと、高齢者を励ましてほしいです。会話が生まれることで、継続意欲も高まります。
もちろん、正しい感染予防を忘れてはいけません。手洗いやアルコール消毒がどの程度の効果を持つのか理解すれば、どのくらいの頻度で予防措置が必要かを理解できるはずです。何かを失う未来ではなく、感染予防も認知症予防も、介護を受けない健康も、楽しい生活も、すべて目指していけるような生活へと取り組んでいきたいですね。
介護費用 早めの準備◎
公益財団法人生命保険文化センターの調査（２０１８年度）によると、介護にかかる一時的な費用はリフォーム・介護ベッド代などで平均69万円、月々の介護費用は平均7万８０００円と算出されています。
介護が必要な期間は平均4年7か月とのことですので、介護費用の合計額は５００万円がひとつの目安になります。この金額は、公的介護保険からの給付を引いた自己負担額です。
公的介護保険の場合、介護サービスの給付限度額内であれば1割負担でサービスが受けられますが、制度改正で2割や3割負担の方が出てきています。2～３割負担になる方は、介護費用も多めに見積もるのが適切です。
子どものいない世帯や未婚世帯で在宅介護が困難な方の増加などにより、住み替え支援を行う機会が増えています。住み替え支援を行う際、その方の資産に応じた施設を探しますが、介護にかけられる費用によって、住み替え先の選択肢は異なります。
民間の介護施設への入居一時金をみると、1000万円以上かかったケースも少なくありません。資金準備がきちんとできている方ほど、住み替え先の選択肢を増やせるわけです。
民間保険からも選べる
介護の資金準備のために、民間介護保険を活用するのも選択肢の一つです。「介護が必要な状態」になると、一時金や年金がもらえますので、介護費用を計画的に準備できます。
また近年では、軽度の認知障害も含めた認知症に手厚い保険が登場しており、介護に備える方法にも選択肢が広がっています。
介護保険からの給付が受けられると、在宅介護、施設介護ともに介護の質を高め、量を増やせますので、元気なうちから介護費用の備えについて考えることが重要です。
はたなか・まさこ １９９２年よりフリーのファイナンシャルプランナーとして活動。講演や相談業務のほか、新聞・雑誌などの連載や著書の執筆活動を行う。高齢者施設への住み替えアドバイスを行う「高齢期のお金を考える会」主宰。
朝日生命の「あんしん介護」シリーズは「介護への不安に対して安心を届ける」ことがコンセプト。要支援２以上の認定で一時金を受け取れ、要介護１以上の認定でそれ以降の保険料不要など、保険加入者に寄り添った特長を持つ。
