【PR】介護保険の知恵　―11月11日は介護の日―

　要支援、要介護の認定を受けるお年寄りも増えている。厚生労働省の「介護保険事業状況報告」などによると、2010年の全国の要支援･要介護認定者は約506万人だった。それが25年には約840万人にも達する見通しだ。

　また、厚労省「簡易生命表（平成29年）」などからの試算によると、男性は平均寿命81.09歳で、自立して健康に生活できる「健康寿命」は72.14歳。女性は平均寿命87.26歳で、健康寿命は74.79歳。つまり、男性では亡くなるまでの約9年、女性では約12年が介護などが必要になる期間となる。介護は決して人ごとではなく、誰もが避けて通れない問題となっている。

認知症患者も年々増加

　年齢が高くなると、認知症の不安も高まってくる。軽度認知障害（ＭＣＩ）を含めると、認知症の患者数は2012年で約862万人。25年には約1300万人にも達し、65歳以上の高齢者の約３人に１人がなんらかの認知症の症状を持つようになると見込まれている。

　こうした介護や認知症に伴う費用負担が老後の大きな課題となっている。公的介護保険制度では、原則１割負担（一定の所得がある場合は２～３割負担）で訪問看護、デイケアなどさまざまなサービスを利用できる。支給限度額までサービスを利用した場合、要介護１では１年間の自己負担額は約20万円、要介護５になると約４３万円が必要となる。限度額を超えた分は全額自己負担だ。

　 さらに認知症の場合、通常の介護に比べて介護サービスを多く受ける必要がある。厚労省「認知症者の生活実態調査結果」などに基づく推計では、要介護度にかかわらず、認知症の人は、年間約60万円の追加費用がかかることになる。

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ファイナンシャルプランナー 山口京子さん

「情報ライブミヤネ屋」「バイキング」などに出演。著書「お金に泣かされないための100の法則」他多数。執筆、講演で全国を飛び回る日々。自身も祖父母を介護した経験がある。

　人生100年時代と言われる今、75歳以上のおよそ3人に1人は介護を必要としています。自分も親も元気なうちは、介護や認知症なんて想像できませんが、いざという時に困らないように、40代になったら介護にかかるお金について知っておきましょう。

　介護状態になっても、「公的介護保険」があるから大丈夫なのでは？と思うかもしれません。でも「公的介護保険」は、介護になったらお金がもらえるのではなく、介護サービスを自己負担額1割～3割で受ける制度です。つまり、お金を払わなくてはなりません。 実際に介護にかかるお金は、自宅のリフォーム、介護ベッド、施設入居一時金など、一時的にかかるお金が 平均69万円。 施設の入居一時金だけを見ると、1000万円以上かかった人はおよそ半数います。

　毎月かかるお金は、介護保険の自己負担分と介護用品のレンタル代など、平均7.8万円です。施設なら、ひと月10万円から20万円ほどかかります。教育費や住宅ローンと変わらない額を、老後に払わなければなりません。

保険あれば負担軽く

　介護をする人の約7割は身内で、24時間365日休みなしです。もし毎月5万円（毎年60万円）の介護年金を受け取れる保険に入っていれば、訪問介護を増やしたり、週に一度一泊のショートステイを利用して、介護する家族にゆっくり休んでもらうことができます。施設に入る時も、経済的な負担を減らすことができます。今は要介護になる手前の要支援２で一時金が受け取れる保険もあります。転ばぬ先のつえとして、準備しておきたいですね。

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朝日生命「あんしん介護」シリーズ

　朝日生命の「あんしん介護」シリーズは「介護への不安に対して安心を届ける」ことがコンセプト。要支援２以上の認定で一時金を受け取れ、要介護１以上の認定でそれ以降の保険料不要など、保険加入者に寄り添った特長を持つ。