近い将来、高い確率で日本に大規模地震が起きるのではないかといわれています。いつ訪れるかわからない「もしも」の時のために何をすべきか、自分ごととして考えたいものです。
こくみん共済 coopは「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念のもと、保障商品の提供のほか、様々な防災・減災の活動を行っています。
その一つが、地域や社会で防災の担い手となる防災士の資格取得を職員に促進することです。この取り組みで協力をあおぐ防災士研修センター代表取締役で、多くの被災地支援の経験をもつ玉田太郎氏に、防災・減災のために大切なことをうかがいました。
玉田 太郎 氏
防災士研修講座の実施を通じて、これまでに約10万人以上の防災士養成に携わっている。
被災地支援も精力的に行っており、元日の能登半島地震では発災日に現地入りし、避難所の運営支援や調査などにあたった。
身の回りの危険を調べてみよう
災害で命を落とすパターンは、発災直後に亡くなる直接死と、その後の被災生活のなかで亡くなる災害関連死にわかれます。まず直接死から身を守ることが、一にも二にも重要になります。
地震の場合、主な直接死の原因とされるのが建物の倒壊です。能登半島地震の被災地を視察しましたが、倒壊した建物の多くが古い木造家屋でした。建物の倒壊を防ぐためには、①建物の耐震性と②地域の災害リスクを確認することが最も重要です。①については全国の自治体の約8割＊1が耐震診断（工事）の補助制度を整備しているので、ぜひ調べてみてください。また、家具類は、倒れて下敷きとなる被害も多いので、固定を行うようにしましょう。
②については各自治体発行の「ハザードマップ」や、こくみん共済 coopの「お住まいの地盤診断サービス」で確認することができます。住所を入力するだけで、地盤の強度や、土砂災害や浸水といった災害リスクをスマホなどで簡単にチェックできます。自宅周辺のほか、家族の通勤通学の経路なども調べてみるとよいでしょう。
人は自分だけは大丈夫と思いたいあまりリスクに向き合えないことがあります。まず身の回りにひそむ危険を理解することが防災・減災の「一丁目一番地」です。南海トラフ地震や首都直下地震の可能性が叫ばれていますが、必ず起こるものと思ってしっかり備えてください。
慣れない生活環境が災害関連死のリスクに
次に災害関連死についてです。2016年の熊本地震の災害関連死の死者数は、直接死の約4倍の218人＊2。その8割＊2は70代以上＊2でした。高齢者にとって、慣れない生活環境がいかに心身の負担になるかわかります。
災害関連死を防ぐためにも備蓄は重要です。水や食料とともに簡易トイレを準備してください。体に入れるものと体から出るもの、双方の備えとして必要なものです。セットで準備しておきましょう。また、人は情報がないと正しい判断ができなくなりますが、ポータブル電源などで電源確保ができると安定的に情報を得ることができます。屋内を明るくすることで安心感も増します。
家の安全対策と保障の備えを
発災後すぐに避難所へ。そう考える方は多いのではないでしょうか。しかし、自宅が安全であるなら「在宅避難」という選択肢もあるべきです。都心では人口に比べて避難所が圧倒的に足りないという問題もありますが、慣れない避難所での生活には災害関連死のリスクがあります。もっとも、この在宅避難も自宅が住み続けられる状態であることが前提になります（事前にご自宅でブレーカーや水道を止めた状態で生活してみる訓練〈ホームサバイバル・トライアル※〉をおすすめします）。
※気温が高い日は熱中症等の恐れがある為、実施についてはお控えください
災害関連死の要因には、医療面や衛生面、栄養面などともに「心」の問題も関わります。将来の見通しが立たない不安感のなかで被災生活を送ることは非常につらいものです。一番切実なのは自宅の被災でしょう。しかし、どんな状況であろうと、保障を受けられることがわかっていれば安心感につながります。家の安全とともに、こうした保障を備えることが有効な防災・減災対策になるでしょう。
火災保障に入っていれば火災だけでなく風水害や地震もカバーされると思いこんでいる方が多いですが、実際には対象外である点は注意してください。防災士研修でも伝えていることですが、自分が加入している保障がどういう内容かをよく理解することが大切です。
まず「自助」に努めて「共助」を広げよう
被災地に入ると被災者の話をうかがうようにしていますが、印象深いのは「自分のことより人のために役立ちたい」とおっしゃる方が多いことです。日本人の国民性か、困った時は助け合うという意識が強いのです。しかし、自分が助からなければ何もできません。まず自分の身を守る「自助」に努めてください。そのうえで、みんなで助け合う「共助」を広げられたらと思います。
防災士資格制度は、阪神・淡路大震災後に「自助」「共助」の重要性が問われたことから2002年に誕生しました。一瞬で多くの命や財産を奪い、社会にダメージを与える大きな自然災害の被害を最小限に抑えるために、一人ひとりが防災意識を高め、防災の知識や技能を身につけることが求められるようになったのです。日本防災士機構によると、現在7～90歳代と幅広い層の約30万人の方が防災士資格をもっています。
こくみん共済 coopが、職員への防災士資格取得の促進をはじめたのは2020年のことです。自然災害が多発化し、将来的なリスクが高まったことがきっかけでした。現在＊3までに466人の職員が資格をもち、各地で安心のネットワーク作りの担い手として、「もしも」の時のために必要な知識を伝える研修会やボランティアといった、様々な防災・減災の活動を行っています。
＊1 国土交通省「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」より
＊2 熊本災害デジタルアーカイブ「人的被害・住家被害の状況（2021年3月12日時点）」、内閣府「災害関連死事例集」より
＊3 2024年4月