日本の総企業数の99.7％を占め、雇用の約7割を支える経済の屋台骨と言える中小企業。その課題解決を多岐に渡り支援してきた中小企業基盤整備機構（以降、中小機構）は、昨今の人手不足の深刻化をふまえて、人材確保のための情報や相談窓口などを拡充。経営者・人事担当者必見の新施策をご紹介します。
人口減少が進む中、人材確保は中小企業の最重要課題に
コロナ禍を経て、中小企業の経済活動はようやく以前の水準に回復してきたものの、原材料や仕入れ単価の上昇、需要の停滞、人手不足などの課題から、引き続き難しい環境下にあると言われる昨今。なかでも最重要課題の一つが人手不足です。「少子高齢化による生産年齢人口の減少など構造的な問題もあり、人手不足は長期的に続くと予測されます」と話すのは、中小企業基盤整備機構（中小機構）理事で人材支援担当の高橋浩樹さん。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な支援・実施機関として2004年に創設。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら、起業から販路開拓、専門家派遣、事業承継まで成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。また全国9か所の地域本部、9つの中小企業大学校、29のインキュベーション施設を設置。強固なネットワークを生かして、336万社の中小企業・小規模事業者をサポートしています。
その中小機構が2023年11月に全国の中小企業・小規模企業者1,560人に実施した「人手不足に関する中小企業・小規模事業者の意識調査」では、全体の3割強が人手不足の状況を深刻と捉え、6割強が重要または将来的な課題と回答。特に建設業やその他サービス業では深刻度が高く、人材確保対策への取り組みは、シニアの活用は進んでいるものの、副業人材・外国人・障害者の活用は進んでいない。また業務効率化や職場環境の整備のためのコスト・ノウハウ・情報が不足し、さらなる支援が求められていることも明らかになりました。
さらに社会の動向を見ても、国は「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で人への投資を重視しているほか、2023年から大企業で人的資本の情報開示の義務化が始まり、「人的資本経営」も重要課題に。
「今後はこの流れは中小企業にも波及し、ますます”人”が重視される時代になると予測されます。こうした情勢や支援ニーズにきめ細かく対応するため、中小機構でも昨年より人材確保のための施策を強化しています」（高橋さん）
”情報不足・コスト不足”解決をサポート「J-Net21」特設サイト
中小機構が行う一つ目の取り組みが、中小機構が運営する、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」の拡充です。中小企業 ・創業予定者 ・支援者のためのポータルサイトで、全国の中小企業向けの補助金情報や支援情報を毎日更新するほか、専門家によるビジネスQ&A、企業事例などの最新情報が効率よく入手できます。
なかでも人材確保の視点から注目なのが、同サイト内に2023年2月に開設された特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」。”情報不足・コスト不足”の解決をサポートするため、J-Net21のコンテンツの中から人材確保に関する情報を集約したもので、人材に関する補助金・助成金・ 融資情報などの役立つ情報が一度で把握できるのが強みです。
「特設サイト立ち上げの背景には、国や様々な機関から多様な支援策が出ているものの、実際に困ってる方に的確に届いていないのでは、という現状の課題がありました。例えばシニアの方を積極的に雇用する事業主向けの助成金や、従業員育成のための費用を補助する支援事業など、各自治体の支援情報もスムーズに探していただけるよう、都道府県別に支援情報をまとめています」と同機構J-Net21担当の多田亜彩美さん。
そのほかにも、人材確保の身近な疑問を解決するQ&A、人材確保につながる知識が詰まった「経営ハンドブック」などのコンテンツも充実し、採用や人材育成・定着のためのヒントを掴むことができます。
”ノウハウ不足”をリアルとオンラインで支援する「人手不足相談窓口」
二つ目の取り組みが、”ノウハウ不足”への施策として今年1月にスタートした「人手不足相談窓口」です。全国 9 ヶ所の地域本部のリアルおよびオンラインで、人手不足支援に精通する専門家に無料相談ができる便利なサービス。例えば「どのような層の方を採用すればいいのかわからないが、とにかく人手不足で困ってる」といった漠然とした入口の悩みから、「採用計画の立て方」「求人票の書き方」といった具体的な相談まで支援が可能です。
「人手不足を解決するには、まず経営課題を見つめ直し、自社に合った人材を見極めることが重要です。その上で中小機構の強みと言えるのが、経営課題を幅広く扱ってきた観点を生かして、各企業に応じた人材のサポートができること。さらに全国のネットワークを活かし、適切な支援機関と繋ぐ結節点としての役割を担うことで、人材対策におけるミスマッチを減らすことができます」（高橋さん）。
また今後はノウハウ支援として、全国9カ所の中小企業大学校、ショート動画の無料講座「ちょこゼミ」でも人材対策に関する研修を拡充。また4月からはIT 導入(省力化)に関する対面型オンライン相談「IT 経営サポートセンター」を全地域本部に開設予定です。
中小企業の経営課題をきめ細かくサポートする「中小機構」。人材確保のための新たな入口となり、多様な支援に繋がる「J-Net21」と「人手不足相談窓口」は、採用戦国時代を生きる中小企業者の新常識と言えるでしょう。
●「J-Net21」
中小機構による中小企業 ・創業予定者 ・支援者のためのポータルサイト
●「人手不足に対応するための支援情報（J-Net21）」
中小企業が人手不足に対応し、人材確保を実現するための支援情報を紹介
●「人手不足相談窓口」（リアル／地域本部）
【1.経営アドバイス(対面相談・オンライン会議システム相談)】にて最寄りの地域本部をクリックし、【●●本部の支援サービス】内の【経営に関する相談 経営アドバイス（●●本部）】から申し込みを。
●「人手不足相談窓口」（オンライン）
1回2時間以内、計3回のオンライン相談が可能
●「IT 経営サポートセンター」（4月より）
IT 導入(省力化)に関する対面型オンライン相談を全地域本部での対応に拡充