脱炭素化の進展など急速に変わる産業構造に対応しようと、新たな設備投資を検討する企業が増えている。中でも、関西圏や中京圏との往来に便利で、工場立地に最適な地として注目を集めるのが奈良県。この7月には、2026年度中に土地の引渡しが予定されている「御所IC工業団地」第1期企業募集の受付が始まった。自然と文化に囲まれた奈良の地で、ぜひ会社の持続的な成長を手に入れてほしい。
御所IC工業団地第1期企業募集(御所東高校跡地)
所在地:御所市大字南十三/用途地域:準工業地域(地区計画あり)/分譲面積:約1.6ha/分譲時期:2027年3月頃/最低売買価格:751,749,600円(46,400円/㎡)
立地の優位性
23年の奈良県内における工場立地件数は28件で、全国10位(前年9位)、近畿2位(前年2位)。奈良が選ばれる背景には何があるのか。
奈良に進出した企業の経営者が、最大の評価ポイントとして挙げるのが交通アクセスだ。県内には、一部整備中のものも含め、大阪、名古屋につながる西名阪自動車道、名阪国道のほか、京都・和歌山間を南北に結ぶ京奈和自動車道、県中部と大阪府南部をつなぐ南阪奈道路があり、主要な産業集積地とも簡単に行き来できる。輸送費が高騰する中、大都市圏との近さはコスト抑制にも大きな効果がある。
立地の良さに比べると地価が安いという特長もある。地価公示(24年1月1日時点)によると、県内の工業地の平均坪単価は16万2644円で、大阪府や京都府の半額以下となっている。自然災害が少ない点にも強みがある。海や活火山が県内にないため、津波のリスクはなく、火山噴火の影響も小さい。他地域に比べて、災害リスクを限定することができ、事業継続計画(BCP)も策定しやすくなる。
御所IC近くの工業用団地・第1期企業募集中
インターチェンジから2分
奈良盆地の南西に位置し、真近に霊峰・金剛山を望む御所市。京奈和自動車道御所ICから車で2~3分走ると、広大な敷地に整備中の「御所IC工業団地」が現れる。御所ICからは、京奈和自動車道を通じて、物流の拠点となる大阪港へは50分、関西国際空港へは1時間ほどで到着する。26年春には、北側にある京奈和自動車道(仮称)橿原JCT(橿原市)の大阪方面接続ランプの供用が予定されており、道路環境は更に向上する。これまで、奈良への進出を考える企業にとって重荷となっていた埋蔵文化財の調査についても、御所IC工業団地では県が担うため、土地の引渡しから速やかに建築工事に着手できる。
工業団地から車で30分圏内の労働力人口は約23万人(20年の国勢調査をもとに算出)、近くには技術系の教育が充実した県立御所実業高校もあり、専門知識や技能を持つ人材を採用しやすい環境も整っている。
奈良盆地の南西に位置し、真近に霊峰・金剛山を望む御所市。京奈和自動車道御所ICから車で2~3分走ると、広大な敷地に整備中の「御所IC工業団地」が現れる。御所ICからは、京奈和自動車道を通じて、物流の拠点となる大阪港へは50分、関西国際空港へは1時間ほどで到着する。26年春には、北側にある京奈和自動車道(仮称)橿原JCT(橿原市)の大阪方面接続ランプの供用が予定されており、道路環境は更に向上する。これまで、奈良への進出を考える企業にとって重荷となっていた埋蔵文化財の調査についても、御所IC工業団地では県が担うため、土地の引渡しから速やかに建築工事に着手できる。
工業団地から車で30分圏内の労働力人口は約23万人(20年の国勢調査をもとに算出)、近くには技術系の教育が充実した県立御所実業高校もあり、専門知識や技能を持つ人材を採用しやすい環境も整っている。
奈良県・御所市の手厚いサポート
県や市による手厚いサポートも大きな魅力だ。工場の建設費や生産設備の導入などに充てることができる「企業立地促進補助金」は、今年の制度改正で、新たに従業員を雇用する要件が撤廃された。これは全国でも奈良県が初めてで、上限も2億円から最大10億円(24年7月時点)となったこととあわせて、より柔軟に補助金を利用できるようになった。また、御所市も新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員1名につき20万円(上限1000万円)の補助金等があり、県の補助金と両方利用することが可能だ。
人材の採用や海外進出など、企業が抱える悩みに向き合うための相談体制も充実している。各進出企業に担当県職員を割り当てて一元的な窓口とし、相談内容に応じて県庁内の各部署につなぐ。定期的に企業に出向き、コミュニケーションを深めながら、ニーズ把握にも努めている。
県や市による手厚いサポートも大きな魅力だ。工場の建設費や生産設備の導入などに充てることができる「企業立地促進補助金」は、今年の制度改正で、新たに従業員を雇用する要件が撤廃された。これは全国でも奈良県が初めてで、上限も2億円から最大10億円(24年7月時点)となったこととあわせて、より柔軟に補助金を利用できるようになった。また、御所市も新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員1名につき20万円(上限1000万円)の補助金等があり、県の補助金と両方利用することが可能だ。
人材の採用や海外進出など、企業が抱える悩みに向き合うための相談体制も充実している。各進出企業に担当県職員を割り当てて一元的な窓口とし、相談内容に応じて県庁内の各部署につなぐ。定期的に企業に出向き、コミュニケーションを深めながら、ニーズ把握にも努めている。
高い潜在力
奈良県には、将来に向けても大きなポテンシャルがある。東京-大阪間を結ぶリニア中央新幹線は最速で37年に全線開業。県内にも新駅が設置される見通しとなっている。駅が完成すれば、東京まで1時間程度で向かうことができる。将来的な京奈和自動車道の全線開通と合わせ、交通アクセスの良さという点での奈良の優位性はますます高まると言える。県では今後も誘致に力を入れ、県内に進出する企業はこれからも増え続ける見込みである。産業集積が進むことで、部品や原材料などのサプライチェーン( 供給網) は充実し、企業同士が異分野の知見を持ち寄る「オープンイノベーション」の機会も多くなる。奈良県への工場立地が、企業の持続的な発展のきっかけとなることは間違いない。
立地環境に恵まれた 奈良県での新事業展開を
奈良県知事 山下 真氏
奈良県は、関西圏・中京圏いずれの経済圏にも近く、自然災害の少ない地域であり、工場の立地件数は近年非常に増加しております。今後、京奈和自動車道やリニア中央新幹線の全線開通等のインフラ整備により、さらなる発展・利便性の向上が見込まれます。ぜひ、豊富な人的資源や充実した優遇制度も有する奈良県で、新規事業展開をご検討ください。
奈良県産業部産業創造課 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL:0742-27-8819