今年9月に70周年を迎えた
2022年9月に創立70周年を迎えたJ-POWER（本社・東京）。第2次世界大戦後の電力不足解消のために創立され、日本の発展に欠かせない電力の安定供給を支えてきた。近年は気候変動への対応にも力を入れている。「技術力を磨き、その両立を目指していくことが使命」と同社の渡部肇史代表取締役社長 社長執行役員は話す。そのために現在進行中の取り組みを紹介しよう。
エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立が同社の使命
新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢による混乱によって、国際的にエネルギー需給の逼迫した状況が続いている。資源に乏しく、エネルギーの自給率が1割程度しかない日本にとっても、エネルギーの安定供給は国勢を左右する重要な課題だ。J-POWERはその一翼を担いながら、近年は気候変動への対応も大きな使命として掲げている。「エネルギーの安定供給と気候変動への対応の両立は、持続的な経営を行っていくために欠かせない要素」と渡部社長も力を込める。
生まれ変わる発電所（NEXUS佐久間、GENESIS松島）
そのために、既存施設に新たな技術を付加して価値を創造する「アップサイクル」に取り組んでいる。その一つが「NEXUS佐久間プロジェクト」。静岡県浜松市と愛知県豊根村にまたがる天竜川中流部に建設され、1956年に運転を始めた佐久間発電所で、発電機を最新鋭のものに更新し、同時にDX(デジタルトランスフォーメーション)も導入して、次世代水力発電所へと生まれ変わらせる取り組みが始まっている。
また、日本初の海外炭を使用した石炭火力発電所として運転開始から40年以上が経過した松島火力発電所（長崎県西海市）でも、既存設備に石炭ガス化設備を追加してアップサイクルを図る「GENESIS松島プロジェクト」が進行中だ。これによって、CO2フリーの水素発電実現に向けた一歩を踏み出した。
70周年を迎えたJ-POWER（電源開発）が挑むカーボンニュートラル
J-POWERは今年5月、2025年度にCO2排出量を700万トン削減するという目標を新たに設定し、2021年2月に公表した「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」で示した道筋を着実に進もうとしている。「この目標の達成を通して気候変動問題への対応も着実に進めていきたい」と渡部社長は話している。
海外事業の更なる拡大（英国トライトン・ノール洋上風力など）
J-POWERは、海外事業でも長い歴史を有している。当初は途上国の技術支援などを行っていたが、20年ほど前から、発電事業にも参入。タイや中国などのアジア地域、米国を中心に事業を展開して、収益の3～4割を占める大きな柱になるまで成長した。今年は同社にとって初めての洋上風力事業となる英国のトライトン・ノール洋上風力発電所が商業運転を開始。米国でも最新鋭のガス火力であるジャクソン火力発電所が商業運転を始め、この8月末には、インドネシア国で大型のバタン発電所※（石炭火力）も商業運転を開始するなど、事業基盤の拡大を続けている。国によってエネルギー事情や自然環境は異なるが、同社がこれまでに培ってきたノウハウを活かしてきめ細やかに対応し、海外でもエネルギーの安定供給と気候変動への対応に積極的に取り組んでいくという。
※伊藤忠商事・アダロパワーとの共同事業
