超円安とインフレ、国内金価格は歴史的高値圏

　6月29日には1ドルが137円台と約24年ぶりの円安・ドル高水準となりましたが、それに伴い実物資産の「金」は重要性を増しています。最新情勢や資産の形成方法について、国際経済に精通する経済アナリスト・豊島逸夫さんに聞きました。

　金はニューヨーク市場やロンドン市場で値が決まるドル建て商品なので、円相場が１３０円台まで進行したことで、円建て国内金価格が歴史的高水準で推移している。原油や小麦など典型的な輸入商品の国内価格が円安で上昇すれば、家計を直撃して社会・政治問題になるが、国内金価格が上がっても、特に問題視はされない。金は原油や穀物と異なり、日常生活で役に立たないからだ。ただ、老後に備え金を積み立ててきた人は恩恵を受けている。

　更に、原油は燃やせば消えるし、穀物は食されれば排泄されるだけだが、金は腐食しないので独自の希少価値が残る。それゆえ、金は原油・穀物に比し価値の保存機能に優れるのだ。長く持てば持つほど、その有難みが感じられる商品だ。特に、２０２２年は、これまでのデフレ・ディスインフレ時代からインフレ時代への歴史的転換期となった。そうなると、財産の中で金への配分が、これまでの１０％程度から１５％、富裕層なら２５％程度まで引き上げても良いと思う。

　筆者は、１０年ほど前から、個人的資産の半分をドル及び金などのドル建て商品に振り向けていることをセミナーや原稿で公に語ってきた。そこで個人的資産の半分をドル建てにする読者やセミナー参加者が増えていた。その人たちからは、この円安で金を含むドル建て資産が７０％にまで上がってしまったので、どうすれば良いか、しばしば聞かれる。資産運用の理論上は、７割では持ちすぎゆえ、元の５割に戻るため、一部を売却することが賢明とされる。専門用語では、ポートフォリオのリバランスと言う。しかし、今回のインフレは新型で、単に需要が過熱しただけではなく、新型コロナウイルスの影響で物流や労働環境が激変した結果コスト高となるという供給面の影響が強い。過熱需要は金融当局が金融を引き締め利上げすることで沈静化できる。しかし、供給面は中央銀行がコントロールできない。したがって、この新型インフレは当初の想定よりかなり長引きそうである。それゆえ、対インフレの緊急措置として、資産の７割がドル建てになる状態が未だ続いても差支えなかろう。

　フィナンシャルプラナーは、外貨建て投資商品は為替リスクがあるから気をつけましょうと説くが、筆者は資産の殆どを円建てで保有するリスクのほうが今は怖い。少子高齢化で資源国ではないので主たる資源は輸入に依存せざるを得ない日本で暮らすのであれば、円と言う通貨の実力が中長期的にジワリ弱くなってゆくことを自覚すべきだと思う。

　ここで、ちょっと怖い話を披露しよう。

　筆者の友人の日銀マンOBの中には、金を買いたがる人もいる。「通貨の番人」として円の価値を守る仕事を４０年近く続けてきた人が、退官するや翌日から一般個人投資家の立場となり、虎の子の退職金を円で持ちたがらないのだ。未曽有の量的緩和で巨額の紙幣が市中にばら撒かれるのを現場で見てきた人ゆえの発言だろう。つまるところ、円やドルはいくらでも刷れるが、金塊は実物資産ゆえ刷れないのだ。

　日本に骨を埋める以上、円が最も重要な通貨であるが、さしあたって使い道がない分を、まずは１０％程度、金で持つことは、少子高齢化の時代の老後資産形成では必須となろう。

　ちなみに、１９７０年代のオイルショックによるインフレ期には、金価格が３倍以上に高騰したという実績があるので、金はインフレヘッジとして有効と言われるのである。

※金は、元本保証ではありません。相場の変動により売却時に購入価格を下回る場合もあります。