環境汚染や不法投棄の増加など、世界中で起きている廃棄物問題。その解決は、持続可能な社会をつくるためにも不可欠であり、各国が一丸となって問題に向き合うことが求められている。実は、私たちがあたりまえに使っている”電気”にも同様の課題がある。
原子力発電の活用は必要だが、廃棄物はどうするか
「GX実現に向けた基本方針」では、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現の両立に向け、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーや原子力といったエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めていくこととしている。そのような中、避けて通れないのが原子力発電で生じる「放射性廃棄物」の問題だ。
最終処分実現に向けて着実な一歩を
日本では、原子力発電で使い終えた燃料（使用済燃料）の再利用に向けて、①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進しているが、これを推進する上で、最終処分の実現に向けた取組を進めることが重要だ。
「高レベル放射性廃棄物」は、長期間にわたり生活環境から遠ざける必要があるため、その処分方法として、国際的にも最も適切であるという共通認識がされているのが「地層処分」だ。地上から300メートル以上深くの地下に埋設することで、安全、かつ確実に生活環境から隔離することが可能となる。日本においても、先行する海外の知見等を取りこみ、国民の理解を得ながら、最終処分の実現に向けて、着実に取組を進めていく必要がある。
日本では、2020年11月より、北海道寿都町と神恵内村で「文献調査」を実施している。「文献調査」では、最終処分事業に関心を示した自治体に対し、その地域固有の様々な文献やデータが調査、分析されたうえで提供され、「文献調査」を通じて、この事業やこの事業が地域にあたえる影響などについて、議論を深めていく。
もちろん無理やり次のステップに移行することはない。地域の声を聴きながら、その後の「概要調査」、「精密調査」が行われ、最終的に建設地が選定される仕組みだ。
寿都町と神恵内村では、住民の不安を払拭するためにも、深く誠実な対話を重ね、理解促進活動を進めていく必要がある。また、同時に、文献調査実施地域の拡大に向け、できるだけ多くの地域で最終処分事業に関心をもってもらえるよう、国が前面に立って取り組んでいくことも重要だ。 人が生活をするうえで欠かすことの出来ないエネルギー。放射性廃棄物の問題は、将来世代へ負担を残さないためにも、ファクトをベースとした現実的な解決策を、国民一人一人が自分ごととして考えていかなければならない。