カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みが世界中で進む中、「2030年までにバリューチェーン全体でのカーボンネガティブ達成」という目標を掲げた大手製薬企業「アストラゼネカ」の行動が注目されている。製薬企業であるアストラゼネカが地球環境に本気で取り組むわけとは。
2030年がターニングポイント 気温上昇1.5度の意味
食糧危機、水不足、海面上昇などが加速度的に進み出す境界線が、産業革命前からの気温上昇1.5度といわれる。このまま排出が続けば、8年後の2030年にはその1.5度を超えると予測されており、元の地球に戻すことは不可能となる。まさに「地球の健康」が危機にさらされている。
「サイエンスの限界に挑み、患者さんの人生を変える医薬品を届ける」ことをパーパスとする同社にとって、地球の健康は、公衆衛生とも深く関わっており、人々や社会の健康とも不可分一体的に重要課題である。CO2排出を削減する動きを加速し、大気汚染を防ぐことは、人々の健康の改善にもつながる。カーボンニュートラル実現に向けて行動することは、人々の健康を守る、つまり、医療へのアクセス改善や疾病の予防に至るまで、現代社会の重大な課題に立ち向かうことなのだ。
「アンビション・ゼロカーボン」の実現に向けて『アストラゼネカ白書』を発表
アストラゼネカは2015年に策定した削減計画を大幅に加速させるべく、2020年1月に自ら「アンビション」と呼ぶゼロカーボンへの挑戦的な目標を発表した。「2030年までにバリューチェーン全体でのカーボンネガティブ達成」は世界への宣言であり、地球との約束でもある。取り組みの一つとして、2025年までに全世界で17,000台の営業車両を100％電気自動車に切り替えることを決定。日本法人では、約1,800台の営業車がターゲットとなる。
しかしながら、2030年までにネットゼロ社会を実現するには、社会全体が変わっていく必要がある。日本法人では、今年4月、「アストラゼネカ白書」を作成し関係省庁などとの対話を開始した。
EV導入を加速するために必要なのは、減税・補助金など制度の充実とインフラ整備の促進だ。ヘルスケア分野では、医療サービス全体での脱炭素化に向けた取り組みの強化が望まれる。また、私たち生活者一人ひとりが意識を変えて、社会全体で取り組むための情報整備と啓発の促進が求められる。
業界の枠を超えて。社会を動かす起点として。
ネットゼロへのアプローチは、国、企業、団体、個人とそれぞれ異なるものの、環境整備を推進し、誰もが参加できるようなムーブメントにしていけば、達成できるというのがアストラゼネカの考えだ。経済産業省が提唱する「GXリーグ」構想など、社会変革を目指すネットワークにも積極的に関わる。
水面に投げ入れた小石はさざなみを起こし、穏やかな波紋が外へと広がる。『アストラゼネカ白書』は、日本社会に投げ入れた「小石」―そのさざなみの連鎖は大きなうねりとなって、いま社会を動かし始めている。
