生活習慣病 将来の介護リスクに
コロナ禍で増加傾向か
健康づくりの原則「自粛」で揺らぐ?
新型コロナウイルスの流行で、改めて健康の大切さを痛感した人は多いだろう。しかし、以前は当たり前に取り組めていた「健康維持の基本」を、今も守れているだろうか?
例えば健康診断は、自分の体の状態を知り、疾病を早期発見・治療するために欠かせないものだ。しかし「健診会場で感染するのが怖い」「症状がないなら“不要不急”なのでは」などの理由で、受診を控えている人もいるだろう。
また、長期の外出自粛を強いられたことで、運動習慣がなくなってしまった人も多いのではないか。実際、全国の男女8万人以上を対象に行われた2021年の調査によれば、コロナ感染拡大前と比較して、1日あたりの運動量は減少傾向、体重は増加傾向にあるようだ。このような状況を放置すれば、生活習慣病等の疾病が進行し、ひいては将来介護が必要になるかもしれない。
生活習慣病は要介護リスクに
生活習慣病とは「食事や運動・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称」で、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病などが該当する。これらの生活習慣病を含む疾病は、介護が必要になった主な原因のうち、約4分の1もの割合を占めている※1。また、介護の原因の18%を占める認知症(アルツハイマー病など)も、BMIと腹囲周囲径、糖尿病、高血圧、高コレステロールなどを適切にコントロールしないと、脳の血管に障害が起こりやすくなり、リスクが高まることが明らかになっている※2 。
つまり、老後もできるだけ長く自立した生活を送るには働き盛りの頃から生活習慣病への対策をするのが重要といえる。
毎日 + 10分の運動で効果が期待できる
最近は行動制限が緩和されている地域もあり、「感染対策をしながら外出するのは問題ない」と考える人も増えたことだろう。そこでまずおすすめしたいのが、健康診断の受診だ。そして、適切な運動習慣を身に付けるために、1日あたり今より10分長く体を動かす「+10(プラステン)」 ※3を始めてみてはいかがだろうか。この運動法についてメタ解析を行った結果、生活習慣病やロコモ・認知症の発症を低下させる可能性が示唆されている。まずは右図に沿って現在の身体活動をチェックし、「通勤を徒歩・自転車に切り替える」「近隣でサイクリングを楽しむ」など、対策に取り組んでみてほしい。
「もしも」に対する備えも忘れずに
一方で、もしも介護が必要になったときに、どんな負担が生じるのか調べておくことも大切だろう。公的介護保険や民間の介護保険について調べておけば、万が一の際にも自分や家族の暮らしを守ることにつながる。多角的な備えが、老後も前向きな生活を送るためのカギになるはずだ。
※1 厚生労働省「国民生活基礎調査」(2019年)
※2 European Heart Journal(2019年3月11日) Associations between vascular risk factors and brain MRI indices in UK Biobank
※3 厚生労働省「アクティブガイド -健康づくりのための身体活動指針-」
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人生の3・5大支出!「0・5」は介護
2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、日本人の約5・6人に1人が75歳以上※1、認知症患者も約700万人になると見込まれ※2、医療や介護が不足するいわゆる「大介護時代」に突入します。しかも、2025年はあくまでも始まりにすぎず、高齢者の割合が増える2042年頃まで続くと見られています。
覚悟しておかなくてはいけないのは、社会保障費の増大を抑えるために、じわじわと受益者負担が増えていくであろうこと。すでに、介護保険において高所得層の負担割合は3割になり、昨年には1か月の自己負担限度額である「高額介護サービス費」も、高所得者の上限額が引き上げられました。また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する際、低所得・低資産世帯には食費・居住費の軽減があるのですが、その条件も昨年から厳しいものとなりました。この傾向は続く可能性があり、介護への自助努力が求められる時代といえます。
ちなみに、生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」のデータで試算すると、介護にかかる平均額はトータルで約581万円となります。有料老人ホームのような介護施設に入る前提であれば、もっとかかるのは言うまでもありません。
こうしたデータを見ても、老後期・介護期を安心して自分らしく過ごすためには、「備え」が必要です。人生の3大支出は、教育、住宅、老後ですが、私はこれに介護を加え「3・5大支出」として啓発をしています。ライフプラン上、それだけ重要な要素だと思っています。言い換えれば、資金的な準備ができていれば、介護期の選択肢を広げることも可能です。
介護には貯蓄で備えるほか、民間の保険を活用するのも一案です。民間の介護保険を利用する際には、公的介護保険に連動し、要介護1~3など、軽度から中度で受け取れることがポイントです。要介護になると負担が増えるので、保険料払込免除もあると安心ですね。
※1内閣府「令和4年版高齢社会白書」
※2厚生労働省「認知症施策の総合的な推進について」(2019年6月)
来年で創業135周年を迎える朝日生命の「あんしん介護シリーズ」は、「介護の不安に対してあんしんをお届けする」がコンセプトの介護保険シリーズ。2022年 オリコン顧客満足度調査の「介護保険商品ランキング」と「認知症保険商品ランキング」で総合1位の“二冠”を獲得するなど、消費者の支持も厚い。また、「あんしん介護」は今年で発売10周年を迎えたロングセラー商品だ。