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▼2016 早春号

NEWS REPORT

法務研究科の新たな挑戦

加算プログラムで2年連続全国トップ評価

 早稲田大学大学院法務研究科では、新法曹養成制度の開始から10年を経て、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、10年スパンの中長期計画を策定し、優れた法曹を育成するための新たな改革が進められています。2015年12月25日に文部科学省が審査結果を発表した「平成28年度 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」では、これまでの実績も含めた当研究科の取組が昨年度に続き2年連続で全国トップの評価を受け、補助金が現行比145%になるなど、大きな期待を受けています。全国で7件しかない「卓越した優れた取組」に「重層的な国際化対応プログラムの実施」が、全国で13件の「特に優れた取組」に「女性法曹輩出促進プロジェクトの創設」と「『挑戦する法曹』育成・特別コースの設置」が選ばれたほか、新規の取組である「『未修者教育』システムの改革プログラム」と「法科大学院修了生の継続教育プログラム」を含む3件が「優れた取組」に選ばれました。これらの取組の成果が、今後大いに期待されます。

法科大学院別補助金配分率(上位10校)

法科大学院 基礎額算定率 加算率 配分率
早稲田大学 90% 55% 145%
東京大学 90% 45% 135%
一橋大学 90% 40% 130%
京都大学 90% 30% 120%
慶應義塾大学 90% 30% 120%
大阪大学 90% 20% 115%
神戸大学 90% 20% 110%
同志社大学 80% 30% 110%
北海道大学 80% 25% 105%
九州大学 90% 15% 105%