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▼2014 盛夏号

NEWS REPORT

再生可能エネルギーの導入の促進を目指して

理工・林研など、電力品質や系統運用上の課題解決へ向けた研究開発を開始

 6月12日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に早稲田大学は委託事業者として採択を受けました。

 本事業は2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としています。本学では、先進グリッド技術研究所所長の林泰弘理工学術院教授が、再委託先を含めた14法人とともに2014年6月から2019年3月までの5年間で実施します。電力の需給運用に影響を与える風力発電の急激な出力変動の予測技術や抑制技術を開発するとともに、それらを取り入れた需給運用の基本的な手法を確立し、風力発電を予測・制御・運用することが可能な電源と位置付けることで、再生可能エネルギーの連系拡大を目指します。

 今後は、2019年3月までの約5年間、国立大学法人北海道大学、公立大学法人大阪府立大学と連携し、主に蓄エネルギー設備を運用制御して風力発電の急激な出力変動を緩和する手法の研究開発を行います。また、出力変動の要因を分析し、急激な出力変動に対応した予測技術の研究開発を行います。政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて、本事業を通じ、研究開発に取り組んでまいります。

実施体制
学校法人早稲田大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人北海道大学
公立大学法人大阪府立大学
学校法人日本大学
国立大学法人筑波大学
東京電力株式会社
一般財団法人電力中央研究所
一般財団法人エネルギー総合工学研究所
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社東光高岳
北海道電力株式会社
一般財団法人日本気象協会
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社