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キャンパスナウ

▼2013 新緑号

NEWS REPORT

自治体の災害被災者支援を迅速・安全に

クラウドを用いた情報セキュリティサービスを開発

 理工学術院の甲藤研究室と東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所が、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスによって迅速かつ安全に行うことができる情報セキュリティ技術を共同開発しました。

 東日本大震災以降、クラウドの活用によって低コストで災害に強い業務システムを実現する動きが進んでいますが、一方で、オープンなネットワークを経由してリソースを共有するというクラウドの特性から、情報漏洩リスクなどへの懸念が高まっています。今回の技術は、クラウドサービスの迅速な立ち上げと情報セキュリティ確保の両立の要請に応えるものです。

 共同研究グループは、この1月より日本大震災被災地域を対象に、自治体関係者の協力を得て、住民等参加型の実証実験を行っており、今後、これらの技術をもとに、より円滑な被災者支援に貢献することを目指しています。

 開発された認証基盤技術を活用した自治体向け被災者支援システムイメージ