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日米安保条約改定から50周年

イベントを通して日米同盟の今後を考える

アマコスト氏、米外交問題評議会のシーラ・スミス氏、植木千可子本学国際学術院教授ら含む8名のパネリストによるパネルディスカッション

 日米安保条約改定から50周年を迎える今年、早稲田大学でもさまざまな安保関連イベントが開催されました。

 5月28日には、本学が京都大学、慶應義塾大学、東京大学、立命館大学と共同でワシントンD.C.に設立した米国NPO法人の日米研究インスティテュート(USJI)が、記念シンポジウム「安保50周年と日米関係」を大隈講堂で開催し、基調講演・パネルディスカッションを行いました(写真左)。冒頭で、USJI理事長でもある白井総長は「地球全体の抱える大きな問題を考えていくため、海外の大学などとも協調し、諸問題に関して可能な限り追究していく」と挨拶しました。基調講演ではマイケル・アマコスト元駐日大使が「安保問題では二番手の課題である基地問題で日米の信頼関係を侵食してしまった」などと指摘。パネルディスカッションでも、アジアの安全保障に関わる日米同盟の重要性と沖縄の基地問題、北朝鮮問題などについて約900名の聴衆を前に白熱した議論を展開しました。

写真家濱谷浩氏の作品をはじめ、多くの写真が展示されました

 6月4日にはアジア太平洋研究科主催で講演会「日米同盟と東アジア―再構築の課題と沖縄基地の役割―」を松尾文夫元共同通信論説委員を講師に開催。日米同盟の実像と今後の課題を、現在の東アジア情勢全体の中で正確に把握する機会となりました。

 さらに続く6月15日には国際教養学部が「60年安保、50周年を迎えて」と題した記念講演会を開催。同時期に開催された報道写真展(写真左)には約1,300名が来場しました。

 それぞれのイベントはさまざまなメディアに取り上げられ、問題の重要性について広く周知することとなりました。