早稲田大学の教育・研究・文化を発信 WASEDA ONLINE

RSS

読売新聞オンライン

ホーム > キャンパスナウ > 新緑号 NEWS REPORT

キャンパスナウ

▼新緑号

NEWS REPORT

厳しい状況の中、幅広い分野へ進出

2009年度の就職状況について

 2009年度の就職戦線は、マスメディアでは「就職氷河期の再来」と伝えられました。2008年9月のリーマン・ショックから始まった世界的不況の直撃で、「空前の売り手市場」と言われた前年度の楽観ムードは吹き飛び、就職活動を始めたばかりの学生からは「1年早く生まれてきたかった」という声も聞かれました。

優秀な人材への採用意欲は堅調

 しかし、企業の採用担当者と情報交換する中で感じられたのは「業績が厳しい時期であるからこそ、核となる優秀な人材を獲得したい」という強い思いでした。実際、大卒者の求人状況の指標である「大卒求人倍率」(民間企業就職希望者に対する求人数の推計値。リクルートワークス研究所調査)を見ると、2010年3月卒業生の求人倍率は1.62倍であり、前年度の2.14倍と比べると厳しい数値ではあるものの、学生100名に対し162名分の求人がある計算でした。

 かつての就職氷河期に採用を極端に絞り込み、その後の人員構成に悪影響を与えたという教訓から、多くの企業は新卒採用を重視していますし、中堅・中小企業の中には優秀な人材を獲得できる好機ととらえる向きもありました。応募者が殺到する人気企業だけでなく、いわゆるB to B(企業を顧客としてビジネスを行う)企業などの隠れた優良企業まで視野に入れると可能性は大きく広がったのです。

広い視野と活動量が鍵

 就職活動を成功させるためには、(1)早く動き始めること、(2)OB・OG訪問などで多くの社会人に会うこと、(3)数多くの企業にアプローチすること、が重要だと言われています。活動量の多い学生が企業とうまくマッチングできるということを実感した1年でもありました。

 現在2009年9月、2010年3月卒業生の進路報告を集計中ですが、学部生の進路報告者9,147名のうち就職5,750名(62.9%)、進学2,239名(24.5%)。また、大学院生(修士課程)の進路報告者2,501名のうち就職した者は1, 699名(67. 9%)となっています。全体として就職率が低下し、学部生の大学院等への進学率が高くなっているのが目立ちます。

 就職先を業種別で見てみると、依然として金融機関、メーカーが大きな割合を占めます。また、マスコミ・広告の減少、インフラ関連・地方公務員の増加が目立ち、求人状況を反映しています(表参照)。

就職支援について

 キャリアセンターでは、年間を通して多くのキャリア形成・就職支援イベントを開催する他、優良企業を直接キャンパスに招聘し、これまで以上に学生と企業との接点を強化していく予定です。また年間延べ8,000名近い個別相談にも応じています。就職活動がうまくいかない学生には、早めに当センターを訪ねるようご紹介ください。

キャリアセンターWebサイト

2009年度進路状況
  進路報告者 就職 進学 資格試験 その他、
進路未定
学部 9,147名
(100.0%)
5,750名
(62.9%)
2,239名
(24.5%)
326名
(3.5%)
832名
(9.1%)
大学院 2,501名
(100.0%)
1,699名
(67.9%)
276名
(11.0%)
256名
(10.2%)
270名
(10.9%)

※進路報告率…学部94.1%、大学院86.0%、合計92.2%

2009年度業種別就職状況(学部・大学院)
業種名称 就職者数
人数 構成比
農業 3 0.04%
鉱業 12 0.16%
建設業 167 2.24%
食品製造業 185 2.48%
繊維工業 6 0.08%
繊維製品製造業 24 0.32%
木材・木製品製造業 2 0.03%
パルプ・紙製造業 20 0.27%
新聞業 66 0.89%
出版業 80 1.07%
化学工業 247 3.32%
石炭・石油製品製造業 32 0.43%
ゴム製品製造業 21 0.28%
窯業・土石製品製造業 34 0.46%
鉄鋼業 52 0.70%
非鉄金属製造業 42 0.56%
金属製品製造業 22 0.30%
一般機械器具製造業 117 1.57%
電気機械器具製造業 362 4.86%
輸送用機械器具製造業 179 2.40%
精密機械器具製造業 77 1.03%
その他の製造業 45 0.60%
総合商社 119 1.60%
中堅商社 8 0.11%
専門商社 51 0.68%
卸売業 268 3.60%
百貨店・スーパー 79 1.06%
衣服・身の回り品小売業 40 0.54%
食料品小売業 12 0.16%
飲食店 25 0.34%
自動車・自転車小売業 2 0.03%
家具・什器小売業 27 0.36%
その他の小売業 59 0.79%
政府系金融機関 72 0.97%
普通銀行 405 5.44%
信託銀行 66 0.89%
外資系銀行 9 0.12%
信用金庫・信用組合 24 0.32%
その他の金融業 59 0.79%
証券業 138 1.85%
生命保険業 228 3.06%
損害保険業 191 2.56%
共済事業 19 0.26%
不動産業 125 1.68%
旅行業 57 0.77%
運輸業 285 3.83%
通信業 268 3.60%
電気・ガス・水道業 128 1.72%
教育(国公立学校) 117 1.57%
教育(私立学校) 145 1.95%
教育(その他) 74 0.99%
放送業 146 1.96%
広告業 91 1.22%
制作業 68 0.91%
通信社 4 0.05%
情報サービス業 530 7.12%
専門サービス業 343 4.60%
観光・興行・娯楽業 88 1.18%
医療・保険業 22 0.30%
宗教 7 0.09%
非営利団体 96 1.28%
その他のサービス業 192 2.58%
国家公務員 118 1.58%
地方公務員 379 5.09%
国際公務員 2 0.03%
外資系企業 42 0.56%
元職復帰・自営 369 4.95%

※表はいずれも2010年4月7日現在のものです。